日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2004.4.11  No.1059
日本共産党新座市委員会
埼玉県議会の海外行政視察にかかわる真相究明と
関係議員の辞職を求める決議を可決
 自民党埼玉県議の集団買春疑惑について、共産党と星川議員、刷新の会の3会派は「真相究明と辞職を求める決議」を共同提案しました。

 採決にあたって議員としての見識が間われますが、小糸議員と並木平八議員(いずれも新明会)が退席する中、全会一致で可決しました。星川議員が提案理由の説明を行ないました。


埼玉県議会の海外行政視察にかかわる真相究明と
関係議員の辞職を求める決議


 昨年12月のテレビ報道を契機に、埼玉県議会産業・防災アジア行政視察団一行の海外行政視察において、県議6人に買春疑惑を抱かれるような逸脱行為があったことが判明しました。新座市民をはじめとする県民の信頼を著しく失墜させた責任は重大です。

 行政視察費の返戻や謹慎ではすまされない、公人としての資格にかかわる間題であり、誠に遺憾な事態の推移であります。

 よって埼玉県議会においては、下記の事項について厳正な対処をされるよう求めるものです。



1、全力を上げて真相の究明を行ない、県民の信頼回復に努めること

2、買春疑惑を持たれた議員は直ちに辞職すること

以上、決議します。

2004年3月埼玉県新座市議会
命をけずる生活保護の「見直し」
 小泉内閣は、16年度から生活保護基準の引き下げと、老齢加算の段階的廃止、17年度には保護費の国庫補助負担率を削減する方針を打ち出しました。これまで月に約9万円支給されていた方から「物価が下がった分マイナス0.2%減、老齢加算も8260円減で合わせて1万円の減額支給になってしまう」との訴えが寄せられています。

 今回の見直しでは、昨年に引き続き物価が引き下がたとして、0.2%支給減とされますが、生活扶助費で80円〜130円、入院関係で50円、母子で40円〜50円、介護関係で30円〜760円と小刻みに減額されています。さらに老齢加算では71歳の人で1万7930円が9670円に減額され、次年度以降段階的廃止の方針です。

 生活保護の切り下げは、国民に対する最低限の責任さえ放棄する小泉内閣の悪政そのもので怒りを感じます。

 憲法25条で「国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」とうたわれ、生活保護法では生存権を保障するとされているように、さらなる改善充実こそ求められています。

 日本共産党議員団は、『生活保護の「見直し」に反対し、生存権を保障する制度の改善を求める意見書』の提出を提案しましたが、保守、公明党、民主党の反対で、否決されました。
共産党が「憲法25条を保障する年金制度を」などの
意見書を提案
 日本共産党議員団は3月議会で、「憲法25条を保障する年金制度を」「自衛隊のイラク撤退と国連中心の復興支援に」「地方交付税等の財源確保を」「新生銀行の株式譲渡益に課税できる法改正を」など国への意見書5本を提案しました。

 小泉自民・公明内閣は、国民に年金や杜会保障の改悪等の痛みを強い、さらに地方自治体には国の財政赤字を転嫁し、財政運営や住民サービスヘの影響が懸念される地方交付税の削減を押しつけています。また、世界の平和を求める声や、軍隊をイラクから撤退させる流れに逆らって自衛隊派遣を進めています。

 意見書はいずれも国民の切実な願いでしたが、「地方交付税」「新生銀行」「年金制度」は保守と公明党が、「生活保護」は保守と公明党、刷新の会(民主系)が、それぞれ黙って否決しました。「国運中心のイラク復興支援」では保守と公明党、加藤、平松両議員が否決し、世界から孤立するアメリカ追随の姿勢を見せました。
命にかかわる消防車購入 国が44%も補助金カット
 3月29日、朝霞市消防署で朝霞地区一部事務組合議会が開催され、工藤議員が参加し平成16年度予算48億円余を審議しました。

 一部事務組合とは、朝霞、志木、和光、新座の4市がそれぞれ負担金を拠出して・知的障害者更生施設(すわ緑風園)の運営・し尿処理・消防の3事業を行なう広域行政の組合です。

 議諭になったこととして.「すわ緑風園」(定員50名)の待機者解消として、30床を増床するため隣地の国有地3千平米の活用を協議中であること。「し尿処理」では、4月1日から朝霞市の公共下水道にし尿を放流するため休止する施設が生まれ、前年度比3割減の予算となったこと等でした。

 「消防」は39億6466万円の予算ですが、来年度は「5ケ年計画」の完了の年のため工藤議員は、「5ケ年計画に照らして人員や車両など目標を達成できたのか」質問しました。

 消防長は「消防職員は平成10年の合併時の391名から409名に増員して目標を達成。救急車や消防ポンプ車の買い替えは26台の目標のところ24台にとどまった。指令車の買い替えができなかったが高規格救急車5台のところ8台を購入した。救急救命士は17名養成の目標で今14名。3名が国家試験に受かるかどうかです」と答弁しました。

 来年度、志木署と大和田分署に救急車(5947万2千円)、朝霞署と新座署に消防ポンプ車(5985万円)を購入する予定ですが、国庫補助は1050万2千円しか見込んでいません。工藤議員は「昨年は5干万円以上の補助金がきたのになぜか」と質間。消防長は「国が44%の補助金カットを通知してきている」と答弁しました。

 採決がおこなわれ、共産.党の工藤議員(新座)、吉田議員(和光)、石川議員(朝霞)は、4市の消防職員の処遇に格差があること、賃金カット分の約1億円が繰越金として計上され、各市の負担金削減に活用されないことを指摘して予算案に反対しました。
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