日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2004.4.18  No.1060
日本共産党新座市委員会
3人の一刻も早い救済を
自衛隊のすみやかな撤退を
4・12署名活動
 人質にされた日本人が一刻も早く解放されることを多くの方が切望しています。

 12日月曜日の夕方、共産党市議団6人は志木駅南口広場で『自衛隊のすみやかな撤退を!3人の無事解放を』と宣伝、署名活動をおこないました。短時間でしたが日刊赤旗新聞が67部、飛ぶようになくなり、署名も40筆集まりました。

 お年寄りや高校生、小学生までもが「あの青年たちを絶対に殺してはいけないです」「小泉さんは冷たい」などと言って署名をしてくれました。自衛隊が派遣される前から民間団体やNPOは活発に救援活動をおこなっており、自衛隊派遣は対日感情を悪化させてこれらの活動の妨げになることが危惧されていました。自衛隊は404億円もかけて民間ボランティアと比べものにならない給水活動しかしていません。自衛隊はイラク人を殺戮し宗教施設まで破壊しているアメリカ占領軍と一体とみなされています。一刻も早く撤退させ、3人の人命を優先すべきです。
集会所建設に「地域住民の声」を
和室に「エアコン」設置を
 3月議会で集会所の建設計画等について質問しました。

 集会所はコミュニテイーの場として多くの市民に利用され、現在36箇所に集会所があります。笠原議員は集会所の新設、建て替えについて市の考え方を質間しました。市は「地域住民が参加する建設検討委員会をつくり、要望を反映した設計をおこなっている。今後は、地域からの要望の強い堀ノ内集会所の移設と建て替えと栗原二丁目に新設を予定している」と答弁がありました。

 また、石島議員は「和室にエアコンの設置を」と質問しました。ヱアコンは洋間の方にあるので、和室だけ利用する場合、なかなか暖まらず不便だという声が寄せられています。

 石島議員は「新設集会所との格差が広がっているというのが市民感情である。新座市は今年度、引当金等2干万円も持っている商工会に、エアコン補修の補助金をだしている。多くの市民が利用する集会所の和室にこそエアコンを設置すべきでは」と質問しました。

 市は「集会所36棟のうち、18棟は旧タイプのエアコンで設置から20年経過している。音がうるさいなど苦情もあり、今年1ケ所買い替えをおこなうが、一度には難しいので和室の方に電気ファンヒーターやエアコンの設置をしていく」との答弁がありました。
防犯協力の「強制」やめよプライバシー保護を明記など
日本共産党が防犯推進条例に「修正案」を提案
 新座市は三月議会に『新座市防犯推進条例』を提案しました。条例の目的は、「犯罪の防止に関する市、市民、事業者等の責務を明らか」にし、「市の施策について必要な事項を定め」「市民、事業者等の自主的な活動の推進及び、犯罪を防止する環境の整備を図る」ことです。(第1条)

 一見、これだけなら「犯罪の防止」だから何も問題ないように思われますが、今、警察庁と全国防犯協会連合会が音頭をとって全国各地の自治体で「生活安全条例」「防犯推進条例」が制定されています。これらの地域では、民間の団体による「民間交番」の設置(世田谷区)や町内会での夜間パトロール等がおこなわれ、警察が表面にでるのではなく、住民による「不審者」の情報収集や「住民による住民の監視と摘発」が特徴となっています。

 コンビニ店の軒先に警察署直結の監視カメラを設置することも警察の指導でおこなわれています。「治安を守るため必要」として、警察が住民の私生活、職業生活の全般にわたって監視、監督、指導し、必要とあれぱ介入できるシステムが『条例』を利用して展開され、警察権限が拡大される動きが強まっているのです。

 市議会の審議の中で市は「この防犯推進条例はあくまで犯罪防止のため、市民の自主的な活動を推進するためのものだ。志木市などに続いて県内では4番目で具体的な活動は想定していない。たとえ防犯パトロールなどを町内会が実施するようになってもあくまでも自主的な活動であって、みんなに強制するようなものではない」と強調しました。

 日本共産党市議団は、全国的な「生活安全条例」「防犯推進条例」の動きを批判しながら、市当局が「あくまで自主的な活動を推進するためのものだ」と言うなら、条例の文章も誤解のないようにすべきとして、修正案を提案しました。

 修正案(*)は「責務」など義務的な表現をやめ、あくまで自主的な活動であることを明確にし、警察等によるプライバシー侵害に歯止めをかけたものです。

 笠原進議員が提案。革新無所属の星川一恵議員、刷新の会の高邑朋矢議員が賛成者となって本会議に提案しましたが、保守、公明が反対して修正案は否決されました。続いて原案が採決され、日本共産党と星川議員は反対しました。

 日本共産党は「犯罪の防止は本来、1犯罪捜査に精通した刑事警察の本格的な強化が必要であって、行政や住民を共同の責任に取り込むものでない。民主運動弾圧のための公安警察重視の現在の警察の改革が必要であること。2裏金づくりなどから分かるように、警察自身の綱紀粛正が必要であること」を主張しました。

 『条例』は賛成多数で可決されましたが、今後たとえ「夜間パトロール」などが実施されてもこうした活動は住民に強制されるものでないことは市当局も認め、議会審議の中でも繰り返し確認されました。

(*)共産党の修正案

1「市民の責務」との原案を「市民の役割」と修正する。
2「市民は…市の施策に協力しなければならない」との原案を
「市民は…協力するよう努めなければならない」と修正する。
3「市は自主的な防犯活動などを理由に、日本国憲法の保障する個人の権利
及び自由が侵害されないよう指導しなければならない
」との文章を
追加する。
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