← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2004.4.25  No.1061 日本共産党新座市委員会 ３月議会報告号 市民の願いに「何でも反対」の保守、公明 「地方の財源確保」「年金改悪やめよ」の意見書を否決 　日本共産党は３月議会で「地方交付税などの財源確保を求める意見書」を国に提出しようと提案しました。 　地方交付税や国庫補助金削減など、小泉内閣による「三位一体の改革」で今年度新座市の減収は五億八千八百万円にも及びます。特に公設民営保育園の運営補助金の削減は、「深夜１枚のファックスが突然入っていて削減になることがわかった」（市長）という国の乱暴なやり方で約八千六百万円がカットされました。 　補助金は減らし、税源は一部しか移譲しない「三位一体の改革」は本当にふざけた改革で、全国知事会会長も「バラバラ改悪だ」と怒りの声を上げています。 　今後二年間でさらに三兆円が削減される予定で財政運営は深刻な打撃を受けます。市長も「三位一体の改革は地方としてとても受入れられない」と発言。全国的にも「税源移譲を求める意見書」が市議会から数多く提出されています。ところが新座市議会の保守、公明は、このような党派を越えた内容の意見書にも黙ったまま反対しました。 　日本共産党はほかにも『生存権を保障する年金制度を』『生活保護費の国庫補助削減の見直しを』『自衛隊のイラク撤退と国連中心の復興支援を』などの意見書を提案しましたが、やはり保守、公明が反対。 　「何でも反対」ぶりを発揮し、市民の願いが国に届く事を妨げました。公明党は自分たちが提案したものにしか賛成しないという党利党略ぶり。『埼玉県議会の海外視察に関わる真相究明と関係議員の辞職を求める意見書』は全会一致で可決。小糸正文議員と並木平八議員は退席しました。 日本共産党６名の市議団は「安心できる年金制度を」「自衛隊のイラク撤退」の署名を行い、多くの市民に協力して頂きました。 （平林寺祭りにて） ３月議会で質問しました 市政に提案日本共産党議員の一般質問 文教経済常任委員 笠原すすむ １．新座小跡地は売却せずに市民施設へ ２．新座団地内のパンダルーム支援を ３．国保税引下げ ４．シャトルバスの充実を 総務常任委員 石島ようこ １．集会所和室にエアコン設置を ２．乳幼児医療費窓口払い撤廃 ３．小児救急医療の充実 ４．放課後児童保育室の施設改善 建設常任委員長 こじか伸衛 １．三位一体改革の影響 ２．新開小斜面林の保全 ３．歩道整備、生活道路改善 ４．新座駅南口第二土地区画整理の財政計画 建設常任委員 工藤かおる １．少人数学級を二年生まで ２．英会話学習は現場の意見を把握し慎重に ３．馬場四丁目の下水道延伸 ４．榎木ガード改善 厚生常任委員 保坂フミ子 １．共同住宅のゴミ管理者の明記 ２．１２月３０日の火災の対応 ３．大和田五丁目の緑地保全 ４．特別養護老人ホームの増床を 副議長・総務常任委員 朝賀ひでよし １．市内業者の仕事確保を ２．住宅リフォーム補助制度創設を ３．職員削減と業務量 ４．障害者施策を中長期計画で充実を 市民の要望が予算化されました ◎学校トイレの改修が始まる（来年度片山小、西堀小） ◎栄保育園新築定員１２０名。子育て支援センター併設 ◎第三中普通教室の床、ロッカーなどの改修 ◎新座中の校庭整備水捌けの改善 ◎音楽室など特別教室にエアコン設置（新堀、西堀、栄） ◎高齢者の介護保険申請時の診断書料の補助 ◎畑中ふれあい遊園に防球ネット設置 ◎東福寺バス停に屋根と駐輪場の整備 ◎堀ノ内三丁目の雑木林８０００平米を「いこいの森」として整備 ２００４年度予算の問題点 日本共産党は学校施設の改修などを評価しつつ次の点を指摘して２００４年度予算案に反対しました。 地方交付税を多く見込み歳入不足が心配される。 １年生の副担任制にこだわり、少人数学級を実施しない。 老人医療費補助は市長公約でもあり存続すべき。 都市計画道路・保谷朝霞線の四車線への変更は東京都から車の流入と渋滞 を招く。県が出費しない道場公園までの延伸は疑間。 商工会館のエアコン補修補助７５０万円はやめるべき。商工会の修繕預金 １９８０万円を使用すべき。 市職員の超勤手当一律２５％削減は職場実態を無視したもの。 などです。 あと２人教員増やせば 小学校３年まで「３０人学級」が可能です 　新座市教育委員会は全国的な流れになっている３０人学級を実施せず、小学校１年生のみの副担任制にこだわっています。今年も市採用の臨時教員３２名・約７０００万円を予算化しました。しかし費用と効果を考えると、小１だけの副担任より小１〜小３の３０人学級の方が効果があります。 　西堀小を例にとってみれば下表のように教員を一人増やすだけで小３まで２１〜２３人の少人数学級が実施できます。これは西堀小だけのケースではありません。 　新座市内１７小学校をすべて３年生まで３０人学級に改善すると３４クラス増となりますが、３２人の副担任の予算を考えればあと二人分の予算があれば小３まで３０人学級が実施できるのです。 　目のゆき届いた教育のため、少人数学級を早く実現しましよう。 地域経済の実態つかむ努力を 「観光都市新座づくり」では地域再生は困難 　市長の施政方針は、地方を財政危機に陥れる「三位一体」など小泉構造改革に物申す姿勢はまったくなく、国の都市再生構想にのって「観光都市新座づくり」を提唱。ふるさと歴史館、道場公園整備、うどん、そば屋の集積、展望ラウンジ設置など２０事業を実施し、一日に１５００人の観光客が訪れ、一人５千円の買物をして年間３０億円の経済効果を見込むという夢物語のような構想を打ち出しました。 　日本共産党は「地域経済の活性化は商店や農家に足を運んで実態をつかむことが必要。観光事業だけでは不充分ではないか」と指摘しました。 　また、国際化教育特区の認定で小学校１年生から英会話学習が始まりますが、学校現場の多種多様な声を聞くことが求められます。 防犯協力を市民に強制？防犯推進条例 共産党はプライバシー保護など「修正案」を提案 　３月議会で議論をよんだ防犯推進条例。地域ぐるみで犯罪を防止する活動を推進するため「市民は市の施策に協力する責務がある」義務的な表現が気になる条例です。市は、「あくまで市民の自主的な活動を推進するもので、例えば町内会が夜間パトロールを実施する時も住民に強制するものではない」と説明しました。 　日本共産党は「自主的な活動を推進するためならば誤解のないように」「市民の責務」を「市民の役割」とする等の修正案を提案しました。また「市は〜憲法の保障する個人の権利及び自由が侵害されないよう指導しなければならない」との文章を追加しました。 　それというのも、この条例は、警察庁と全国防犯協会連合会が全国的に条例化を進めており、その狙いは「市民による市民の監視と摘発」「私生活全般へ警察の監視、介入」など警察権限の拡大が危惧されます。 　日本共産党は、「犯罪の防止には本来、犯罪捜査に精通した刑事警察の本格的な強化が必要で、市民や行政を共同の責任に取り込むものでない」として、条例に反対しました。 ← 前号  |  インデックス  |  次号 →