← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2004.7.4  No.1071 日本共産党新座市委員会 お年寄りいじめの自民、公明、民主 　日本共産党市議団は６月議会で『年金改悪の中止を』など国への４本の意見書を提案しました。（下記参照） 　自民、公明が強行採決した年金法は「百年安心」とはほど遠く、保険料は上限なく上がり給付額は現役時代の３〜４割に減ってしまうという大変な代物。 　日本共産党は秋の国会で、「改悪年金法は廃案にし、国民的な討諭で一から出直せ」と要求しています。６月議会の意見書もそれを求めるものでしたが、自民、公明党は何の質間も討諭もせず（できず）に反対多数で意見書を葬りました。 　また、小泉税制「改革」で「老齢者控除の廃止」や「公的年金控除の縮小」などが実施され、お年寄りを目の敵にするような増税攻撃がつぎつぎに襲ってきています。所得税の増税は市民税や国保税の引上げにもつながり、高齢者はダブル、トリプルパンチを受けます。 　日本共産党は『年金生活者や高齢者への増税中止を求める意見書』を提案しましたが、自民、公明、刷新の会（民主）が反対して否決しました。 　日本共産党は国会でも地方議会でも積極的な提案でがんばっています。 「年金改悪やめよ」などの意見書葬られる 注）「若年者雇用〜」は題名は結構だが、正社員を減らしリストラを進める企業側の責任は一切問わず、もっぱら若者の職業教育の充実を求めているため共産党は反対した。「議員年金〜」は国庫補助７割と優遇されている国会議員年金等の改善を求めるものだが、保守、公明党の反対多数で否決された。 ★年金関連法案の実施の中止を求める意見書（案） 　６月５日に強行成立された年金関連法は、保険料の上限ない引上げと憲法が保障する国民の「生存権」を破壊する給付水準の引下げを内容とするものであり、これが実施されれぱ国民の暮らしと日本経済に破壊的な影響を及ぼすことは必至です。 　しかも成立直後に２００３年度の合計特殊出生率が受給開始時の「５０％確保」の前提としてきた政府出生率見通しも下回る１．２９であることが明らかになるなど、成立直後から破綻に直面し、実施すればするほど年金制度の崩壊につながります。 　国民の８６％が「国会審議は不十分」、６０％が「支持しない」という世論調査結果も報道されているように、国民は年金関連法を支持していません。よって、改めて国民的な討諭を進めるなかで年金改革をおこなうため、年金関連法等の実施の中止を求めるものです。 新座市議会 内閣総理大臣　法務大臣　厚生労働大臣　財務大臣　総務大臣 ☆年金生活者、高齢者への増税撤回を求める意見書（案） 　政府は３月２６日の参議院本会議で所得税法等の改正案を与党の賛成多数で可決しましたが、これは、年金生活者、高齢者へ新たな増税を押しつけるもので容認できません。 　今回の「改正」は、現在６５歳の年金受給者に適用されている公的年金控除１４０万円を１２０万円に縮小し、老齢者控除（６５歳以上、年１０００万円以下の課税対象所得から控除）５０万円を一挙に廃止するもので、その理由も根拠も国民に明らかにしないまま強行されました。 　これにより、６５歳以上夫婦世帯の課税最低限度額は、現在の２８５万５０００円から、２０５万３０００円に下がるため、新座市当局の試算では、これまで非課税だった年収２８５万円の世帯で、５万７８００円の所得税が課税され、さらにこれと連動して住民税、国保税の引上げ分の合計額は１１万３９００円におよび、年金生活者や高齢者への過酷な税負担になることは明らかです。 　わずかな年金で生活する高齢者の生活実態をふまえ、その最低生活を保障するためにも、今回の増税押しつけを撤回するよう強く要望します。 新座市議会 内閣総理大臣　財務大臣　総務大臣　経済財政政策担当大臣 ← 前号  |  インデックス  |  次号 →