← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2004.6.27  No.1070 日本共産党新座市委員会 《改悪年金法》は国民的な討論でやり直せ 国民の８割が「審議不十分」 　日本共産党市議団は６月議会で「介護保険制度の改善」「緊急地域雇用創出特別交付金の存続」「年金法の実施中止」「高齢者への増税撤回」の４本の国への意見書を提案しました。 　いずれも市民の切実な願いでしたが、「緊急地域雇用」以外は保守、公明党議員が例によって何の質問も討論もせずに、数を頼んで否決しました。言論の府である議会で、反対するならするでキチンと理由を述べるべきではないでしょうか。 　「介護保険」は保険料利用料の免除・軽減制度を国の制度として整備する、不足している特養ホームの補助を滅額しないことなどを求めたもの。 　「年金法」は保険料の上限ない引き上げと生存権さえ危ぶまれる低額年金給付が明らかとなり国民の８６％が「審議不十分」と報道されているため、実施中止を求めるもの。 　また「増税撤回」は６５歳以上の年金受給者の公的年金控除の縮小、老齢者控除５０万円の廃止など、根拠も示さずに強行された高齢者への増税撤回を求めたものです。賛成者は共産党の６人と刷新の会（民主党）と星川議員でしたが、「増税撤回」は刷新の会の５人も反対しました。２００万円位のわずかな年金で暮らす高齢者に増税、年金引き下げなどを次々押し付ける政治にしっかり対決できる党はどこかが浮き彫りになりました。 　公明党は各市で一言一句変わらない意見書を出していますが新座でも「農政の改革」などの意見書を提案しました。 青年の就職相談窓口を フリーターの就職支援を要求 　石島議員は青年の就職難が深刻になる中、埼玉県が５月に大宮駅西口のエクセレントビルに才ープンした「ヤングキャリアセンター埼玉」に対応する市の相談窓口の設置や、就職支援セミナーの開設をと質問しました。 　月収１０万円前後のフリーターは４００万人にのぼりその内７割は「正規職がなくやむを得ずフリーターになった」と答えています。安上がりの派遣社員等を増やす企業と国の雇用政策が続き、「本人のやる気のなさ」のせいにされることの多かった就職難は国民生活白書でも「どちらかと言うと企業側の要因が大きい」と指摘するようになりました。 　ヤングキャリアセンターはキャリアカウンセラーが相談者の経歴や資格などに基づいてアドバイスしたり就職活動に必要な経歴書の書き方などの講座の開設、就職情報職業紹介などの支援を行っています。 　石島議員は「学校を卒業すると親身になって相談にのってくれるところもなく離職転職も多い時代。相談窓口が必要。また、ほっとぷらざや勤労青少年ホームで就職支援セミナーの開設を」と質問。市長は「県のヤングキャリアセンター埼玉の紹介チラシを置くなどの橋渡しは考えていく。支援セミナーについては県の出前講座などを利用して開催していく」と答弁しました。 商店街の街路灯電気代は全額市費で 　保坂議員は６月議会の一般質問で「商店街の街路灯の電気代を全額補助せよ」と質問しました。大型店の進出や景気低迷などで商店は売り上げが伸ぴず、小売店の廃業や商店街自体が解散するような大きな影響を受けています。商店会の街路灯は残った会員が支払うことになります。 　保坂議員は「街路灯は商店会だけのものだけでなく、地域の安全対策の役割も担っている。夜間家路を急ぐ人々のホットする明かりになっている現状を把握して、全額市費負担すべき」と主張しました。市長は当初、「商店街対策は他市と比較して十分実施している」と答弁しましたが、「地域の夜間照明として安全対策であれば検討してみたい」と答弁しました。 　ちなみに商店街の電気代全額補助した場合一灯２００Ｗで月８２５円です。１９商店街が各２０灯所有していたとして、３９０万円位の予算でできるものです。商店街に活気を与え防災対策上も明かりを照らしてほしいものです。 ← 前号  |  インデックス  |  次号 →