← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2004.9.26  No.1082 日本共産党新座市委員会 保育待機児童２７０人を超す 今年度で５４人の定員増、来年度法人一園の新設を協議中 　朝賀議員は、９月議会で保育園の待機児童が多いので、その対策について一般質問しました。「保育園に入れれば働きたい」という人も含めると、待機児童は２７０名を超える状況です。（９月末現在） 　今年度、市は「北野の森保育園」の分園（定員２４人）を１１月から、また、「まきば第二保育園」の増築（定員３０人増）で来春からの開設を予算化しましたが保育園は、まだ足りません。 　市長は「来年度には法人で開園（定員６０人）を希望する方がおり、国の補助を申請する予定である。また法人保育園の増築を一園予定している。また新しい制度として、『保育ママ制度』（保育士の資格をもっている人が家庭で保育をする制度）を検討している。」との答弁がありました。 　深刻な待機児童対策のためにも保育園への補助は欠かせませんが、国は公立保育園への補助金を今年度から廃止しています。さらに「深夜、ファックス一枚で」（市長）、公設民営園３園の補助金までカットされました。新座市の補助金カット影響額は２億７千万円余に及びます。 　朝賀議員は「国は補助金を削るのでなく、多くの子どもたちが保育を受けられるように援助するのが役割だ。」として国の保育制度の切り下げを批判しました。 低所得者対策や介護費用の国庫負担引き上げを 　石島議員は来年度見直しが行われる「介護保険制度について」市の見解を質問しました。 　見直し案は企業の保険料負担を減らしたいためにサービス給付を抑える経団連の意見書や財務省の方針が下敷きになっています。そのため、要支援、要介護一の利用者のサービス制限や特別養護老人ホーム利用者からホテルコスト徴収などが検討されています。 　石島議員は「市民の実態から見て、さらに低所得者対策を進めるため、国庫負担引き上げを行うよう意見を言う考えはないか」と質問しました。 　市長は「低所得者対策は大きな課題であり、新座市としては法の範囲内で行ってきたが、根本は国の制度の問題。負担のあり方について全国市長会でも意見を言っている。在宅重視の流れから在宅サービスに対して手厚いサービスをしていくべき。」と答弁。福祉部長は「経済力の差で、サービスを受けられないことがないようにしたい。」と明言しました。 　その一方で市長は、ホテルコスト（食費、光熱費などを徴収すると特養入所費は倍の１０万円程度に引きあがる）については「在宅と施設の公平性の観点から自己負担が重くなるのはある程度理解できる」として、在宅より施設の方が負担が少ないから（？）と徴収を当然視する答弁をしました。 　また、国庫負担の引き上げについて市長は「今はそういう時代ではない。」などと述べ、高齢化社会に向け当然増やすべき高齢者の自然増分も削る小泉「改革」にまったく無批判な答弁でした。 　石島議員は「制度を支えるホームヘルパー、ケアマネージャーの待遇改善が必要では」と質問。 　市長は「８割が登録型ヘルパーで、経験の交流、蓄積が難しいなどの課題が指摘されている。」としながらも、「すべての職員の労働条件改善は量から質へと重要な課題であり、国の動向を見守りたい」との答弁にとどまりました。 　石島議員はさらに「ケアマネージャーなどとお話しすると新座市の利用料補助制度や、自立と判定された方へのサービスなどに高い評価の声がある。他市より優れた新座市の制度を堅持していくように」と強く要望しました。 市民の暮らし守る仕事最優先に 大型事業は凍結、先延ばしを 　小鹿議員は９月議会で「今後、財政状況は好転するとは思えない。新座駅北口土地区画整理事業など大型公共事業は凍結、新座駅南口区画整理事業等はスローダウンし、事業年度を延ばすべきでは」と一般質問しました。 　政府の「三位一体改革」は税財源移譲は先送りしながら地方交付税減額を強行。新座市は交付税等が６億２７００万円も減額し、さらに不況を反映して個人市民税が３億円弱の減収見込み。合わせて「９億円を超える財源不足になる」と市は説明しています。 　小鹿議員はこのような状況下、市民の暮らしを守る事業を最優先する立場から、「総事業費百億を超える新座駅南口区画整理事業は一般会計からの繰出し金を来年度７億円、さ来年度は１０億円を予定しているが、財源を組めるのか」「市は道路の歩道建設のために１５本もの債務負担行為（先行買収）を手がけているが、土地買収は優先順位を決め、絞った取り組みが必要ではないか。」と質問しました。 　市長は「新座駅北口土地区画整理事業は４３２名の地権者の賛同を得ているので『都市計画決定』を取っていきたいが、すべての事業についてその後はスローダウンも含めて検討せざるを得ないと考えている」として検討することを約束しました。 「まちづくり」の観点から大型店の出店調整を 　工藤議員は「大型店の相次ぐ出店で苦境に陥ってる小売店や商店街の支援を」と質問しました。八百屋、魚屋、肉屋の生鮮三品は廃業が続き十年前と比べると魚屋などは半減しています。 　工藤議員は「高齢化社会を迎え、身近な小売店を守ることが大切だ。小売店の実態調査をおこない生の声を聞くべきではないか。また全国には京都西新道商店街のように買物カードや高齢者の昼食会、楽しい年中行事で大型店に負けない魅力ある商店街がある。先進例を研究し、商店主を励まして活性化を」と質問しました。 　しかし市長は「日本は自由競争社会です。消費者の生活様式もニーズも変わってきている。小売店を支援などできない」と答弁しました。欧米諸国では規制緩和で「届出」だけで大型店を野放してきた反省から、大型店の出店を厳しく規制していますが、市長は「後継者もいません。工夫が足りない」等小売店側の責任にあるかのような答弁を繰り返しました。 　工藤議員は「まちづくりの観点から大型店出店の協議や調整を『まちづくり条例』を活用して多くの自治体がおこなっている。大型店が緑地や景観を壊す場合があることから、新座が準備中の景観基本計画やみどりの基本計画、また住民参加の自治基本条例のなかで検討すべきでは」と提案しました。 　市長は「まちづくりの観点で大型店や小売店存続の問題を考えのは重要な観点」としながら、具体的な支援策は何を言っても「無理、無理」の一点張りで現実迎合の姿勢が顕著でした。 精神障害者の支援センターを開設 　精神障害者の身近な相談や交流の場となる「地域生活支援センター」と、内職的な軽作業や交流を行う「第四小規模作業所」が、第三庁舎（元県保健所支所）に設置されます。第三庁舎２階を改修し、開設は１２月となる予定です。 　運営は旧ＮＰＯ法人新座市自援会。同法人は１０月に社会福祉法人資格を取得し、市は人件費と運営費等の補助をします。精神障害者のグループ・ひまわりの方々は「地域生活支援センター」に合流しますが今後も精神障害者の居場所づくりとしての役割を担っていきたいとのことでした。 ← 前号  |  インデックス  |  次号 →