← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2005.1.9  No.1096 日本共産党新座市委員会 １２月議会報告号 大型事業より市民生活支援を 値上げとサービス切捨てやめよ 　市長は秋口から急に「財政が危機的」として、国民健康保険税や下水道使用料の値上げ、公民館、がん検診、ゴミの有料化など、《値上げ１４項目、市民サービス廃止・縮小６２項日》を庁舎内部で検討し、３月議会に値上げを提案することがわかりました。 　日本共産党市議団は１２月議会で財政悪化を招いた市長の財政運営を批判し、「新設道路建設など大型公共事業を見直し、所得減少に苦しむ市民生活を応援せよ」と主張しました。 財政悪化の要因は国の悪政 　市財政悪化の大きな要因は、まず、国（小泉自公内閣）の悪政にあります。地方交付税の減、負担金・補助金の削減などで今年一年間だけで１０億円を越える減収となりました。今後も義務教育費や福祉への削減が予定され地方財政は大変です。自民、公明政権に怒りの声を上げましよう。 四市合併の思惑で財改運営にゆるみ 　市の借金は１０年間で約百億円増え、市財政は過去３年間連続の赤字決算。市有地売却や基金のとり崩しなどでようやく財源を確保していました。 　ところが、市は０２年に強い市民要望があるわけではない大型道路・東久留米志木線の新設に着手（約５２億円）。同年に「隠れ借金」と言われる債務負担行為（道路用地などの先行取得）を１０年前と同水準の約２５０億円にまで増やしました。（下表を参照） 　共産党の「四市合併後に７５０値円の合併特例債を使えば何とかなると財政運営がゆるんだのでは」との追求に、須田市長は「合併特例債は頭をチラッとかすめた」と財政運営の甘さを認めました。 やめよ！負担増ばかりの市民いじめ いのち、暮らし守るのが自治体の役割 　４年ごとにおこなっている《市民意識調査》で「新座は住みにくい」と答える人が毎回増えています。市長は「観光都市にいざ」を目指すなどと言っていますが、市民の願いは子育てから老後まで安心して暮らせるまちづくりではないでしょうか。「市民負担増やめよ」の声をあげましょう。（値上げ等７６項目のうち、いくつかをご紹介します。（資料１参照） ますます払えない国保税値上げ 　今でさえ高くて払えないと悲鳴が上がっている国民健康保険税。一般会計からの繰入金を県平均以上に増やせば値上げは避けられます。 下水道使用料の３７％値上げ 　市の方針として下水道敷設を急いだため借金は２６０億円にも。これを市民にしわよせし、３７％もの大幅値上げをしようとしています。 家庭ごみの有料化 　家庭ゴミは分別リサイクルが進み減量化に成功。増えているのは事業系ごみです。可燃ゴミ有料化の効果は一時で、不法投棄が増える心配も。 がん検診、実費の２割〜３割徴収 　実費の３割負担になると、胃がん検診は４７２５円、基本健康診査は５４６０円に。無料で各種検診を受け、疾病の早期発見早期治療をめざしてきた保健行政に逆行です。 敬老金をカット 　ずっと以前は７０歳以上の方に支給されていた敬老金。現在は７７歳１万円、８８歳２万円、９９歳以上３万円。今度は７７歳を削る見込みです。 寝たきり老人手当カット 　要介護４、５の寝たきり老人と介護する家族に月５０００円〜８０００円の手当。「高齢者の増加に伴い、ニーズは高くなるので存続すべき」と市が自ら評価している事業の一つですが、減額と所得制限を強化し、市民税課税世帯は省くことを検討。多くの方が利用できなくなります。 私立幼稚園就園奨励費補助金 　今でも決して多くない補助金。所得制限の強化が検討されています。 えっ！何もかも市民負担増 市が考えているものとは（資料１） ◎都市計画税引き上げ ◎保育料、放課後児童保育使用料値上げ ◎自転車駐車場の料金改定、無料置場の有料化 ◎公民館利用の有料化 ◎市営墓園和室使用料１０５０円を２１００円に ◎家庭ゴミの有料化 ◎体育館使用料値上げ、照明料新設 ◎商店街一斉セール事業補助金の縮小 ◎乳幼児医療費補助に所得制限導入 ◎ひとり親家庭医療費補助の縮小 ◎遺児手当廃止、心身障害者福祉手当縮小 ◎要保護、準要保護児童生徒援助金の縮小 ◎チャイルドシート購入費補助廃止 ◎飼い犬飼い猫の去勢・不妊手術助成金廃止 ◎ピッキング予防キーの補助廃止 ◎特養ホーム増床建設費補助の縮小 ◎都市農業推進対策事業補助金の縮小 ◎民間保育園の特別保育事業費補助縮小 ◎社協、シルバー、体育協会への補助減小 ◎高齢者居宅改善整備費助成に所得制限 ◎移送サービスに所得制限導入 ◎老人障害者の日常生活用具給付に所得制限 ◎緊急連絡システム事業に所得制限 ◎心身障害者医療の食事分を白己負担に ◎障害者ガソリン代助成事業に所得制限 ◎精神障害者通院医療費助成事業に所得制限 ◎障害者バスカード助成額の減額 日本共産党はこう考えます 　日本共産党は「財政悪化の原因は国と市にあり、市民に責任はない。ところが市の《財政改革推進本部》は市民負担増ばかり検討している。 　年金改悪や定率減税廃止など『痛み』押しつけの国政だからこそ、身近な市政は市民生活を守るのに全力を注ぐべき。次の大型事業はこれから多額な財源が必要だ。事業の凍結、計画期間の延長をすべき」と主張しました。 何でも黙って反対の保守、公明 定率減額中止、被災地の住宅再建支援を否決 　１２月議会で１０本の意見書が議員提案され、５本が全会一致で可決。共産党が提案した「イラク、武器輸出、定率減税、被災地支援、まちづくり」の意見書に対して保守、公明は質問も討論もせず、黙って反対して否決しました。（まちづくり三法に保守系一人が退席） 　「中身はいいが出すところが気にいらない」とはある議員の弁。党利党略で国への大事な意見書を葬ってよいのでしょうか。 １２月議会で質問しました 市政に提案日本共産党議員の一般質問 建設常任委員長 こじか伸衛 区画整理事業の電線地中化、新設道路など大型事業の凍結・スローダウン 農産物の地産地消 新堀三丁目自転車置き場の確保 シャトルバスの改善 建設常任委員 工藤かおる 住民票の自動交付機は必要か ラブホテル建築規制条例の改正を 家庭用の下水道使用料値上げやめよ 介護保険制度見直しで低所得者対策 厚生常任委員 保坂フミ子 各学校の机、椅子等の備品買換え 大和田地域の児童センター建設 寝たきり老人手当、オムツ支給等の福祉充実 新開小の交通安全対策 総務常任委員・副議長 朝賀ひでよし 自治基本条例制定を市民参加で 遺児手当、ひとり親家庭医療費、難病患者見舞金存続を 退職勧奨制度なくせ 乳幼児医療費窓口払い廃止 総務常任委員 石島ようこ ３０人学級の実現を 新潟地震発生時の新座市の対応 非常用備品の備蓄、防災リーダー研修を 黒目川護岸の計画的な改修を 青梅信金前に椅子を 文教経済常任委員 笠原すすむ 積極的な情報公開を 住宅リフォーム助成、公共工事は市内業者への受注で地域経済活性化を 財政悪化の原因は 大型建設事業の見直しを 北朝鮮は全貌知る人物を交渉の場に 日本共産党が拉致問題で政府に要求 　拉致被害者の遺骨が別人だったことや六カ国協議の日本排除を北朝鮮が述べた事を重視。共産党は「拉致問題は、拉致に関与した《特殊機関》が真相究明を妨害している。全貌の分かる責任者を交渉当事者にすえること」を政府に要求。「あくまで粘り強い協議が最優先だが、今後の交渉の推移と北朝鮮の態度如何によっては経済制裁もとるべき選択肢の一つとしてありうる」との立場を明らかにしました。 新潟中越地震被災地への救援募金ありがとうございました ７５万４０３０円 　日本共産党は、１０月２３日の地震発生の翌日から志木駅、ひばりヶ丘駅、新座駅など各地で救援募金を訴え、多くの方々から暖かい募金が寄せられました。 　また２０代の若者など十数人のボランティアが現地入り。片付け隊、トン汁隊、ご用聞き隊などにわかれ、山奥深くまで必要物資を届けて大変喜ばれました。 　これからも生活立て直しにむけ様々なご支援（特に人手と現金）が必要です。引き続きのご支援をよろしくお願い致します。 ← 前号  |  インデックス  |  次号 →