← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2005.1.2  No.1095 日本共産党新座市委員会 日本共産党とともに悪政を変えましょう！ いのちと暮らし守る政治に 　みなさま新年いかがお過ごしでしょうか、昨年は大きなご支援を賜りあらためて感謝申し上げます。 　さて、今年２００５年は戦後６０年、被爆６０年の節目の年です。小泉自公政権が押し進めている「アメリカ言いなり」「痛み押し付け」の政治は国民の苦難の根源となっています。 　日本と世界の平和を守り、憲法９条、国民生活を守る大運動を発展させる年にしましょう。 　「２大政党」は同じ道を歩んでいます。政治を動かす「草の根」の国民世論、運動と力をあわせ、日本共産党は今年も全力でがんばる決意です。 日本共産党衆議院議員　塩川鉄也 日本共産党参議院議員　吉川春子 日本共産党参議院議員　大門実紀史 日本共産党国際局次長　森原公敏 日本共産党新座市議　朝賀英義 日本共産党新座市議　保坂フミ子 日本共産党新座市議　小鹿伸衛 日本共産党新座市議　工藤かおる 日本共産党新座市議　石島陽子 日本共産党新座市議　笠原すすむ 遺児手当、難病患者見舞金　けずらないで 　朝賀議員は市が財政難から廃止、縮小しようとしている「遺児手当支給制度、ひとり親家庭医療費支給制度、難病患者見舞金支給制度などの扶助費の存続を」と一般質問しました。 　朝賀議員は「困難を抱えている方々の支援制度まで市は《聖域なく制度を見直す》としている。他市より優れた扶助内容を持っているのは新座市の特徴であり、所得制限や負担増を求めるのはやめるべき」として、過去三年間の受給者数を質しました。 　市長は難病手当の例をあげ、近隣市より若干金額が多いことを理由に受給者縮小に固執。 　弱いものいじめの政治が進むなか、大型事業を見直ししてでもこれらの新座の優れた扶助制度を守る時ではないでしょうか。 小３まで「３０人学級」が可能 大和田、野寺、新開小は３７人が３０人以下に 　新座市では、現在小学校一年生に市の独自予算で副担任制を実施していますが、これを３０人学級に充てればより多くの２年生以上の子どもたち一人ひとりに目の行き届いた教育を進めることができます。 　石島陽子議員は「新座市でも３０人学級にふみ出すべきでは」と質問しました。少人数学級の広がりは全国の流れとなり、３０人学級を実施する自治体も上尾市など県内８自治体に増えています。文部科学省も志木市で行われている教育特区方式を拡大して、０６年度から市町村教職員制度を全国化する方針も決めました。 　石島議員は「転校で児童が減って４０人近い学級になってしまい、子どもにゆとりがなくなって大変」という保護者からの《市長への手紙》も紹介し、「子どもの育ちにくさや学力の低下、軽度発達障害児のケアの必要性も認識されてきた。教育の条件整備の中でも少人数学級は力を入れる時期にきている。９月の決算議会では《費用対効果の面で副担任制度と研究を進めるべき》との意見書が出されたが、どう受け止めたのか」と質問。 　資料によると、来年度副担任は３０人配置予定ですが、３０人学級にすれぱ全小学校３年生まで少人数学級を実現できます。大和田小、野寺小、新開小の３７人以上学級は２４人〜３０人と減ります。 　しかし、教育長は「副担任は保護者からも好評で市ではティームティーチングや少人数指導等も行っている。少人数学級と少人数指導それぞれがいい。」と従来の答弁に留まりました。 何でも黙って反対の保守、公明 定率減額中止、被災地の住宅再建支援を否決 　１２月議会で１０本の意見書が議員提案され、５本が全会一致で可決。共産党が提案した「イラク、武器輸出、定率減税、被災地支援、まちづくり」の意見書に対して保守、公明は質問も討論もせず、黙って反対して否決しました。（まちづくり三法に保守系一人が退席） 　「中身はいいが出すところが気にいらない」とはある議員の弁。党利党略で国への大事な意見書を葬ってよいのでしょうか。 後年度、何百億円の市民負担・・・ 大型事業いまこそ見直しを 　笠原進議員は１２月議会の一般質問で、新座市の財政運営を取り上げ、「市財政の悪化の大きな要因は地方交付税の減、国の負担金補助金の減など小泉内閣（自民・公明）の悪政にあることは勿諭だが、０１、０２、０３年と３年連続で赤宇決算を出しながら、都市計画道路東久留米志木線に着手するなど、ゆるんだ市長の財政運営にも大きな責任がある」と追求しました。 　市長は財政難の原因として「市民の所得が伸ぴず、予測以上に市民税が落ちてきている。国の補助負担金や地方交付税の減が予測以上だった。３年連続の赤字だったのに、財政調整基金（市の貯金）を崩せばいいかと対応してきたことを反省している」と述べました。 払っていけるのか？来年度　下水道４４億円、区画整理２２億円 　笠原議員は「財政改革推進本部では市民負担の増加とサービス低下だけが検討されているが、建設事業の見直しなど施策の選択が絶対に必要だ。下水道建設、区画整理、都市計画道路建設など全体の財政計画をキチンと立て、再検討すべだ」と強く迫りました。（下水道事業費は０５年度が約４４億円、０６年度が約４８億円、０７年度が約４６億円を予定。新座駅南口第二土地区画整理事業費は０５年度２２億円、０６年度が２６億円、０７年度が２４億円の予定。都市計画道路東久留米・志木線は総事業費が約５０億円で、０８年度に完成予定。どれも来年度以降多額な財源が必要です。） 　市長は「三位一体の改革の影響額が来年度は幾らになるのかわからない。１２月２２日頃にははっきりするのでそれを見て判断したい。もうしばらく時間がほしい」と答え、大型事業の見直しについて明言しませんでした。 「合併特例債はちらっと頭をかすめた」市長 　笠原議員は「０２年度に７２億円も借金を増やしたのは、背景に４市合併があったのではないか。今のうちに都市計画道路を始めておけば４市合併後には合併特例債を使ってなんとかなると考え、財政運営がゆるんだのでは」と指摘しました。 　市長は「合併特例債のことは頭をちらっとかすめたことはある」と答えました。 ０２年度に７２億円も借金増加 　隠れ借金と言われる債務負担行為額（道路用地等の先行取得）が多額なことを共産党は指摘し、「道路整備は必要だが、いっぺんに１２本と手を広げ過ぎている。優先順位を決め、計画的に取得せよ」と議会で繰り返し指摘。市は９４年度以降減らす努力をおこない、９８年度には１５７億円まで借金が減りましたが、０２年度には２２６億円に増加。１０年前と同水準に戻ってしまいました。背景に４市合併の思惑がありました。 ← 前号  |  インデックス  |  次号 →