日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2005.3.13  No.1105
日本共産党新座市委員会
県下ダントツ第一位の高さ
「介護納付金」2万6748円(一人当たり負担額)に値上げ
 介護納付金とは40歳から64歳までの国保加入者が支払う介護保険金で、来年度は一人当たり4万5200円の負担額が国から示されています。4万5200円の半額を国が、半額を国保加入者が払う仕組みになっていますが、国保税が高騰するのでほとんどの自治体は半額でなく3割程度を課税しています。

 市は「介護納付金の徴収率が84%で、過去4年間で約3億円の累積赤宇が生じた。介護納付金を値上げしたい」として、86%もの大幅値上げを3月議会に提案しました。

 所得割を0・7から1・36へ、均等割を7500円から1万1000円へ値上げするものです。

 共産党が要求した『埼玉県41市の納付金』の資料(下表参照)によると、所得割の1・36は県下4位、均等割1万1000円は県下1位に値上げするので一人あたりの負担額2万6748円は、さいたま市を抜いてダントツで県下第1位になることがわかりました。

 日本共産党は「新座市は制度の原則通り介護納付金の半額を国保加入者から集めようとしているが、半額を集めている自治体はあるのか。また、値上げすると2万6748円になりこれは国が定めた納付金の半額以上だ。これは、滞納して収めていない人の分や国の交付金の不足分まで上乗せしているからではないか」と質問しました。

 財政部長は「平成12年の介護保険制度スタート時点から50%とっている市はない。新座市は財政状況が悪化しているので値上げして、一般会計から国保会計への繰出しを抑えたい」と答弁。また、「滞納者分を納税している人に上乗せして課税し、今回の値上げ額を決めた」ことを認めました。

 今でさえ高い国保税に86%もの介護納付金分の値上げが加算されれば払えない市民が増える一方ではないでしょうか。
県下ダントツ第一位の高さ
高金利下水道債「借金返済」のためだった
下水道使用料40%大幅値上げの理由
 下水道料金についても平均40%の大幅値上げが提案されました。市長は「従来は、使用料収入で下水道の維持管理費をまかなう考えできたが、これからは使用料で下水道建設の借金返済分もみることにした。22年値上げしないできたので大幅値上げだが、市民に理解してもらうしかない」と強弁しました。

 しかし、新座の下水道ぽ「野火止用水の浄水化対策のため本管がら最も遠い新堀方面から整備する」など市の特殊事情があったため、国庫補助をもらわないで性急に整備を進め借金が多いのが特徴です。財務省、総務省、公営企業金融公庫からの借金総額は265億円にも及び、しかも金利の高い時代に整備計画を前倒ししたため利率6%〜8%台の高金利の下水道債が多く残っています。03年度の借金返済額は19億4450万円にものぽります。

 日本共産党は「市の借金が多いのは市の施策選択の結果で、市民が望んだわけではない。市民に責任はない。高金利の借金返済のための値上げだと市民が知ったら市民は納得するか。怒るのでないか」と強く主張しました。

 しかし、市は「財政状況が悪化し、一般会計から下水道会計への繰出し(毎年25億円程度)を少なくしたい」の一点張り。県が持ち出した「経費回収率」(使用料で、維持費と借金返済費をどの程度まかなっているかという数値)をあげるとの名目で40%もの値上げ案を出したのです。

 この借金返済に使用料を使うという「方針転換」をするならぱ、今後も大幅値上げが必要です。市民が苦しい時なのにこんな大幅値上げは絶対許せません。
須田市長施政方針演説「定期的な公共料金値上げ」を公言
財政悪化にまったくの無反省
「もう、東京都の水準に合わせたサービスはしない」

 市長は17年度施政方針表明の中で、三位一体の改革で国からの補助金が望めず、市税の減収などによる厳しい財政状況が見込まれることから、1東京都や近隣の朝霞、志木、和光の水準に合わせた市民サービスはしない。2公共料金は内部努力で極力市民負担を抑えてきたが、今後は定期的に見直しをする。と市政運営の大きな「方針転換」を明らかにしました。

 日本共産党は「『都市間競争に打ち勝つ』とか『一歩先行く元気なまちづくり』などのスローガンを掲げながら、もう独自サービスはしないと公言するのは、都市間競争からの敗北宣言か。8億円もの市民負担増を押し付けているが、財政を悪化させた市長に責任はないのか。」と質問しました。

 小泉内閣の三位一体改革は地方交付税を削り、借金を自治体に背負わせ本当にひどい「改革」ですが、一年前は大丈夫と言っていたのに9月から急に「財政が大変だ」と騒ぎ出したのはなぜなのでしょうか。「土地開発公社の債務が多すぎる」と県に指摘されてからですが、そこまで財政状況を悪化させたのはほかならぬ須田市長です。

士地開発公社の債務超過・市長責任は明らか

 笠原市議は「ここ三年、赤字決算が続いていたのに土地開発公社で道路用地買収を進め、借金を膨らませたのは、当時4市合併に邁進し特例債をあてにした須田市長の財政運営のゆるみは明らか。責任は明確だ」と追求しました。

 市長は「公社を活用しすぎて12本の路線の先行取得をやり、その債務が重石になっている。一般会計で買い戻しできず苦慮しているのは事実」と認めながら、「まちづくりは道路からという私の市政は間違っていなかった」と居直りました。

 県の指摘を受け、新座市は10月から「財政改革推進本部」を設置して8億円もの公共料金値上げ、市民サービス切り下げの検討案を作成、3月議会に出してきたのです。

 3月議会では都市計画税の値上げ、国民健康保険税(介護納付金)の86%の値上げ、下水道使用料の40%値上げなどが出されました。何の責任もない市民に定期的な公共料金の値上げを押し付けるなどとんでもありません。

やっと大型事業のぺースダウンを公表

 日本共産党は「市民負担増ばかりでなく、まず歳出の削減をすべきだ」と強く要求してきました。市長はやっと大型公共事業の見直しを発表しました。新座駅北口土地区画整理事業の認可を一年遅らせる。新座駅南口土地区画整理事業のぺースダウン、都市計画道路・東久留米志木線のぺースダウンなどです。
子どもは「お国」のためにあるんじゃない
 「教育基本法改悪を許さない3・6新座のつどい」が3月6日新座市民会館で開かれ、110名が参加。私と小鹿市議も参加しました。

 太鼓や歌声の文化行事、リレートーク、問題提起と盛りだくさんの内容で息つぐ間もない充実した3時間でした。

 リレートークは東京や新座、養護学校、高校の学校現場から4人の先生が発言。管理が進み子ども中心の学校づくりが進めにくくなっている実態が告発されました。退職教職員、戦争体験者、大学生、学童保育指導員が教育基本法について感じていることを語り、歴史教科書採択をめぐる報告もありました。

 問題提起は金子真氏(民教事務局)と池上正道氏(立正大学講師)がおこないました。いずれも市内在住か在勤の方々が様々な角度から教育基本法の素晴らしさを深め確認した集会となりました。

(笠原市議・記)
市民に増税強いる都市計画税の引き上げ毎年7000万円
せっかく下げてきたのに

 市長は都市計画税の値上げを提案しました。3年連続で毎年約7千万円(3年後は2億1千万円・税率を0・17へ)の値上げです。都市計画税は高橋前市長の時に税率を0・3%から0・2%に値下げし、須田市長はさらに0・14%に下げていました。

 値下げの理由は「地価が大きく下落しているのに固定資産税が上昇して市民は苦しんでいる。しかし、固定資産税は国会の決定事項で市が決められない。市が決定できる都市計画税を減税することで少しでも固定資産税の矛盾を正そう」というもので日本共産党も繰り返し提案してきたものです。

志木駅前の地価は6分の1に下落

 ところが今回市長は県から「値上げせよ」の指導を受け、自分の選挙公約も投げ捨てて値上げ提案をしたものです。

 市が提出した資料によれば、地価は大幅下落。例えば石神2丁目の宅地は「平成3年は35万1千円/平米でしたが、平成15年は17万8千円と約半額に下がっています。志木駅前の商業地は平成3年は370万円でしたが、平成15年は58万8千円となんと6分の1以下に下落。

固定資産税は60%も上昇

 ところが、新座市の固定資産税(土地)は27億4288万円から43億9309万円と60%も上昇しています。地価が大きく下がっているのに固定資産税は毎年大幅に上昇。こんなバカな話はありません。国会で自民、公明、民主党が税制度を改悪したからです。

 この矛盾を少しでも解消しようと都市計画税を新座市は減税してきました。今回の増税は不況に苦しむ市民にさらに増税を強い、市長自らの今までの提案を否定するものです。
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