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「道路用地買収先送り」などを要望 |
100億円こえる土地開発公社の運営改善を |
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市の土地開発公社は103億円を越える多額な借金を抱えています。3月議会では8億円に及ぶ公共料金引き上げや福祉サービス切り下げが強行されましたが、これも公社の多額な債務を県に「指摘」されたのがきっかけです。
現在公社は水道道路など道路拡幅14本、総合運動公園など公園用地6本、計20本の用地取得事業を進めています。
公社が用地を取得した後、新座市が公社から買収して市民が使えるようになるのですが、財政事情から市が買収できないまま市民が使っているという不正常な状態の道路が6路線もあります。
本来ならこのような道路を先に買収すべきですが、須田市長は新規の先行取得をどんどん進めるため毎月の累積債務は増える一方です。
日本共産党は「20本を同時並行的に進めるのではなく、重点事業を定めよ」と提案。須田市長も3月議会で「道路拡幅事業を見直し、スローダウンする」と答弁しました。
しかし、最近の公社理事会では見直しはされていないことが分かりました。
日本共産党市議団は、公社による「道路用地買収の先送り」など、次のような要望書を提出し回答を求めました。
1、都市計画道路ひばりが丘・片山線など、すでに市民が利用している道路の買戻し計画を示せ。
2、嵯峨山通りや武野通りなど公社の買収率が高い道路は市民が使用できるようにすべき。
3、恵山通りや水道道路など買収率が低い道路は分割して使用開始と先送りを分ける。
4、新座中央通りや栗原橋通りなど買収が始まっていない事業は財政の見通しが立つまで先送りする。
5、土地開発公社から市への買戻しの年次計画は財政状況をしっかり検討して無理のないものに改める。
以上です。 |
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