日本共産党新座市議会議員団
← 前号  |  インデックス  |  次号 →
にいざ民報

2005.5.29  No.1115
日本共産党新座市委員会
「ホテルコストの影響考えよ」
「払うための納税相談、敷居が高い」
「ひとり暮らし老人昼食会まで公民館有料化おかしい」
社会保障推進協議会の自治体キャラバンで市に要請
 24日、恒例の埼玉県社会保障推進協議会の自治体要請キャラバンがおこなわれ、新座市では10時から話し合いがもたれました。

 はじめに要請項目に対して各課長から次のような回答がありました。

 介護保険関係では「介護保険法の見直しは詳細はつかめないが高齢者施策はこれまで以上に進めていく。」国保では「収納率が85%と41市中32位と低い。滞納者と接点をもち納税相談するため資格証明書を発行している。(3月で203件)」障害者関係では「障害者施策の推進協議会を設置し、22年までの障害者計画を策定していく」子育て関係では「次世代育成計画を策定して一年になる。数量目標は達成したい。子育ての悩み不安に応えるべく地域子育て支援センターをつどいの広場も含めて4箇所オープンした。」生活保護では「申請が多く、今年3月で890世帯、保護率0・88%は県内でも高い。高齢者世帯の長期化が続いている」などでした。

 参加者から●「母が老健施設に入っている。10月からのホテルコストの影響を真剣に考えてほしい。」●「ディケアの送迎しているが、要支援介護1の人もディケアを利用すると明らかに状態がよくなっている。この人たちが今度の法改正で締め出され家に閉じこもる可能性がある。利用者の立場でぜひ国に意見を言ってほしい。」●「中小業者は所得が減り、国保が払えない。市役所は敷居が高く、行くと払えと言われるだけだから行けないという声がある。状況がわからないで資格証明書を出しているなら改善してもらいたい。」●「今回公民館が有料化された。社協で月一回ひとり暮らし老人を招いた食事会をやっているが、ボランティアで食材を持ち寄ってやっているのまで使用料をとるのはひどいと思う。」●「新座市は基本健康診査やがん検診を有料化した。厚労省が先日、医療費抑制には健診強化をと強調しているのと矛盾しないか。私たちは12日、北原集会所で街角健康チェックをおこない、20人の尿チェックをしたら4人から糖が検出し3人は自覚していなかった。健診は大切だ。」など地域での実践に基づいた発言も相次ぎ、活発な話し合いとなりました。
草の根から憲法まもろう
「朝霞四市革新懇」が総会
 5月22日、新座・志木・朝霞・和光の四市革新懇が定期総会を朝霞産文センターで開きました。

 この一年間、憲法学習、革新懇とは?、映画(原爆の子)などに取り組んできました。

 今年の運動方針として、1全国革新懇の呼ぴかけに応え、憲法改悪と教育基本法改悪を阻止する草の根からの運動をおこす。2地域9条の会を立ちあげる。3そのためにも革新懇の会員を増やし、各市に革新懇を立ち上げる方向が全員一致で確認されました。

 続いて安藤埼大助教授が記念講演を行い、自らの教育委員としての体験を通じ、「日本の戦争を正しかった」と教える社会科教科書採択の問題の重大な新局面に立ち向かおうと訴えがありました。
「筋肉マンばかり作るのか」介護保険改定法への意見続出
新座市介護保険事業計画等策定委員会を傍聴して
 新座市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画策定のための第1回会議が19日開かれました。20名の委員は学識経験者、医療、保健、福祉関係者、市民代表です。

 14年度からの論点整理として1介護予防施策の充実2生きがい・社会参加の推進3地域ケア体制4適正なサービス提供5介護環境の整備などの内容がまとめられています。

地域で介護予防を

 「9割を占める健康な人の介護予防が大切、閉じこもりがちな人をいかに引っ張りだすか。地域福祉計画を各地域で作り、・・相談や見守りのため在宅介護支援センターの役割が重要」と指摘。「若い介護職員が定着せずいつも教育が必要な状態」「短期入所は重症者が多くなり受け入れられない状態」など国がお金をかけない介護保険制度からくる課題が挙げられています。

むだな介護サービスは本当か?

 今回の委員会では国会で審議中の介護保険法案にも係って様々な意見が出されました。

 「介護保険がない時は家族の状況は悲惨だったが、制度ができてから良くなった。要支援や要介護1の人が増えるのは当然。無駄な使われ方をしているとの報道もあるが、どの程度なのか。政治的なキャンペーンなのか見極めなければならない。」「パワーリハビリばかりが言われているが筋肉マンぱかり作るのか。評価を出してほしい。」「10月からホテルコスト(居住費と食費)導入が言われているが、個人負担も増える中でどこまで負担できるのか。」「介護支援センターも、地域だ基幹型だ、今度は包括支援センターだという。国は何を考えているのか・・」など、法案に対する心配や不安の声も多く出されました。さらに、法案にないものでも必要なものもあるので、そこをどう埋めていくか、行政の役割りはどうするのかなどが論議されました。

(石島市議・記)
必要性ない八ツ場ダム
地盤もろく、地滑りの危険性増す 党県委員会が現地調査
八ツ場ダム現地調査会
 5月23日、日本共産党埼玉県委員会は群馬県長野原町に建設予定の『八ツ場ダム現地調査会』を行い、県議、市議など53名が参加しました。

 八ツ場ダム建設の目的は、「1洪水調節のための治水2首都圏の生活・工業用水のための利水」とし総貯水量1億750万トン、高さ131m、建設費4600億円という莫大なもの。

 しかし、「八ツ場ダムはもはや必要ないぱかりか、むしろ地滑りなど災害を誘発するダムであること」を伊藤祐司党群馬県議が豊富な資料と現地調査で解明しました。

 伊藤県議は、「1首都圏はすでに水余り。利根川流域6都県の一人あたりの一日最大給水量は減ってきており新たな水源は必要ない。2ダムの周辺は浅間山からの堆積物で地盤が弱い。地滑りを誘発して極めて不適切。3脆弱な地盤対策や東電への水利権の補償など事業費は4600億円を上回り日本一の金食いダム。4天然のダムともいえる吾妻渓谷や生活の糧であった温泉郷を沈め住民を半世紀にわたって苦しめてきたダム。」と説明しました。

 「ダム予定地はつい最近も地滑りがあり、地下水を抜く井戸がいくつもある。わざわざ水を抜いている所の近くまでダム湖がくれば地滑りの危険は高まいっぱいでした。

 八ツ場ダムでせき止める吾妻川は酸性が強すぎるため中和工場や沈澱物をためるダムまで別に作ってありました。こんな条件の悪い地のダム建設のため埼玉県は712億円もの巨費投下を予定。ゆくゆくは水道料金値上げにつながるダムはいりません。

(工藤市議・記)
障害者福祉の充実と社会参加めざし
「障害者を守る会」が総会
 NPO法人になって2年目、「新座市障害者を守る会」総会が21日、市民会館で開かれ、保坂、工藤市議も出席しました。

 今年度は障害者自立支援法の介護保険との統合を見据えた応益負担の導入や、施設体系の再編成などが「守る会」の活動にも大きな影響を与えることが懸念される年です。

 地域ディケアー「けやきの家」「くるみの木」「生活サポートハウス一歩」の事業計画と収支予算が提案され議決されました。

 定員を上回り生活スペースの狭さ、医療行為を必要とするメンバーへの対応、メンバーの様々なニーズに応えより豊かな地域生活がおくれるようなサービスの提供などそれぞれの運営事業計画が提案されていました。
子どもたちの放課後生活を豊かに
「新座市学童保育の会」が総会
 22日新座市学童保育の会の総会が70人の参加でにぎやかに開かれ、小鹿議員も出席しました。

 両角保育の会会長は「憲法、教育基本法が大きな問題となっている。学童保育は現役の父母の声を生かしていくことが大事。」中村社協会長は「職員や指導員によく事情を聞き良い意見は速やかに取り入れる努力をしている。」小林県連協役員は「父母同士の連携、父母と指導員が話しやすい雰囲気作りが大事だ。」などの挨拶がありました。

 小鹿議員は「国は公の仕事を民にと『指定管理者』制度をつくり地方に押し付けている。新座も来年4月に実施するが、3月議会で市長は共産党議員の質問に対して『何でも競争がいいと思わない。今働いている人を無視しない』旨の答弁をしている。労働組合もあるし父母と力を合わせて子どもたちを豊かに育てられる環境をつくることが大事だ」と激励しました。

 17放課後保育室の報告がすべて冊子化され子どものためのキャンプや「おでかけ保育」など工夫されている様子が見られる総会でした。
公募市民も入れ「事務事業評価システム」(高松市)
総務常任委員会視察報告
 総務常任委員会は5月10日岡山県高梁市の「電子決裁システム」11日愛媛県今治市の「地域イントラネット事業」12日香川県高松市の「事務事業評価システム」についてそれぞれ行政視察をおこない朝賀、石島議員も参加しました。

 高梁市の「電子決裁システム」は3年前に独自で開始し、昨年10月に近隣1市4町との合併後も本庁、出先機関をネットワークで結ぴ電子処理、情報伝達などの効率的サービス向上をめざして電子決裁をおこなえるようにしたとのこと。決裁後に書類処理が必要なことと端末機の性能で処理に時間がかかることが課題だそうです。

 今治市の「地域イントラネット」は市内の公共施設を光ケーブルで結ぴ様々な行政情報を出先の公共施設で検索、テレビ会議や行政相談が可能ということで3年前に7億5300万円で整備。国の推進事業のため補助金や借金が認められたことが大きかったとのことでした。今年1月に12市町が合併し行政面積が6倍にもなったところで、経費がかなりかかる事や市民一人ひとりにとって行政がどう関われるのか疑問を感じました。

 高松市の「事務事業評価システム」は5年前から取り組みはじめ、昨年度は「高松市行財政改革推進委員会」の委員を15名に拡大し公募の委員も一人から4人に増やしたということです。この委員会に行政評価部会を設け外部評価の試行をすすめ、今年度から本格導入に備えるとのことでした。

(朝賀市議・記)
← 前号  |  インデックス  |  次号 →