← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2005.6.26  No.1119 日本共産党新座市委員会 市内業者の仕事確保を 「工事分区」や「住宅リフォーム助成制度」を提案 　６月議会で小鹿議員は「長引く不況で市の発注工事も極端に減っている。あらゆる工夫をして市内業者に仕事を発注すべき」と一般質問しました。 　今年度、土木関係では市の発注事業が１１億円近く激減。小鹿議員は「新座駅南口区画整理地区内の電線共同溝や雨水幹線工事など約４億円の工事を予定しているが、ゼネコン向けでなく、分区して市内業者に競争入札すべきだ」と質問。 　市長は「経費は少し割高になるが、電線共同溝工事は２工区を６工区に分け、市内業者に発注したい」と答弁しました。 パツグンの経済波及効果「住宅リフォーム助成制度」を 　また、建築関係も市の発注事業が例年の１０分の１〜５分の１に激減しているのをふまえ、小鹿議員は「住宅リフォーム助成制度を創設して、市内業者に仕事確保と地域経済の活性化を」と提案しました。 　市長は「個人の財産の形成に助成はしない」と答弁していましたが、小鹿議員は「隣の朝霞市は工事費５％限度額１０万円の補助制度を実施し、昨年度は１０９件の市民の利用があり総契約高は１億９９４３万円に達した。市の予算は７３８万円しか使っていない。実に２７倍もの波及効果があった。大工や職人さんの仕事の大きな呼ぴ水になる住宅リフオーム助成制度を今こそやるべきだ」と強く再度求めました。 　市長は「住宅リフォーム助成制度の創設を財源も検討し検討してみたい」と約束しました。 「小規模工事登録制度」も改善を 　また、小鹿議員は「小規模工事登録制度が喜ぱれ利用されているが、限度額５０万円を志木市のように１３０万円まで引き上げてさらに地域経済活性化を」と提案しました。 「小泉首相の靖国神社参拝の中止を求める意見書」を提出 「歴史教科書の陳情」は不採択に 　６月議会で日本共産党は「小泉首相の靖国神社参拝の中止を求める意見書」を提案しましたが、賛成１０人、反対１９人で否決となりました。 　意見書は「あの戦争が正しい戦争だった」とアピールし続けている靖国神社への首相参拝に「侵略された被害国が抗議するのは当然」として参拝中止を求めるもの。ところが中田議員（自民党）は「Ａ級戦犯は戦争に最後まで反対した」「参拝批判は主権放棄。」等と述べて反対。加藤議員（民主）も「神社を政争の具にしてほしくない。お陰様で生かされていると感じる人だけが参拝すべき」（？）等と述べて、反対しました。 　これに対して星川議員（革新無所属）は「戦後の豊かさは英霊のおかげではない。憲法９条があるためだ。宗教と無縁の国家追悼施設を作るべき」と反論。 　笠原議員（共産）も「参拝中止は全国各地で全会一致で可決している。靖国神社は行ってみるとわかるが、あの戦争を称えアメリカに図られて手を出した自衛の戦争と宣伝し、世界の常識を覆している」と述べました。 　また、６月議会に提出された陳情のうち、「公民館の原則無料化を求める陳情」「中学校の歴史教科書の採択に関する陳情」などが不採択となりました。 　日本共産党は「公民館有料化は市民の自主的な学習や趣味活動の衰退につながる」と「採択」を主張しましたが、保守、公明の反対多数で「不採択」となりました。 　中学校教科書の方は「戦争を美化する勢力が政治家の力を借り、教科書を使って自分たちの考えを浸透させようとしている。教科書は教育の論理で選ぶべき」と「不採択」を主張。公明党議員、高邑議員、星川議員が同意し、１５対１３で「不採択」となりました。 陳情・意見書への各会派の態度 件　　名 共産党 新和会 公明党 刷新の会 革新無所属 結果 新座日本語の会の東北 コミセン使用料免除 ○ × × １人○ ○ 不採択 義務教育国庫負担制度 の堅持を求める ○ ○ ○ ○ ○ 趣旨採択 栄五丁目集会所の早期 建設を求める ○ ○ ○ ○ ○ 採択 公民館の原則無料化を 求める ○ × × １人○ ○ 不採択 中学校教科書選定の 観点に関する × ○ × １人○ × 不採択 静ひつな教科書採択 環境の確保 × ○ × １人○ × 不採択 郵政民営化に 反対する ○ × × × ○ 不採択 小泉首相の靖国神社 参拝の中止を求める ○ × × ３人○ ○ 不採択 「心的ストレス増す」と陳情 特養ホーム隣地に墓地増設　堀の内三丁目 　堀の内三丁目の宗教法人天照院が隣地を購入して、墓地拡張の申請を新座市におこないました。これに対して「墓地拡張に反対する陳情（２本）が堀の内町内会長、殿山自治会長及ぴ、隣接する特別養護老人ホーム殿山亀寿苑理事長・家族会長などから提出されました。 　現地は嵯峨山通りに面して「みどり学園」「さわらび」などの障害児・者施設や老人福祉センター、シルバー人材センターなど福祉施設が密集している地域。堀の内二丁目の「新座墓苑」が大々的に造成された近くでもあります。 　陳情書は、新座墓苑に続いて天照院の墓地拡張で「福祉と教育の郷が墓地の郷に変貌しつつある」「学校、病院、障害者施設、老人福祉センター、住宅に隣接している環境にある」「介護を要する老齢者が常駐する特養老人ホームに隣接する墓地の存在は老齢者の心的ストレスとなる」と訴えています。 　陳情項目として、「墓地拡張を許可しないでほしい。近隣住民の同意なしに葬祭場として使用しないよう指導してほしい。墓地新設では隣接地の環境と調和させるため、緑化面積は２０％以上と市の指導要綱を変更する」などを求めています。 　陳情審議は当初８月３日の予定から笠原議員が「もっと早く」と主張して７月５日（９時半開会）となりました。多くの方の傍聴をお願いします。 「悪くなった」は１・８％のみ 介護サービス利用で容態改善・維持　−市の実態調査から− 　工藤議員は「介護保険法の改悪で軽度の介護者へのヘルパー派遣が無くなる危険性が高い。１０月から施設入所者のホテルコスト徴収の影響利用料補助制度など市の福祉制度をもっと周知せよ」などを質問しました。 　市長は「１５４２人の軽度者の内約７割、自立度が高い１０８２人が新予防給付に移る。ホテルコストは低所得者対策が図られる。対象者把握の準備を進めている。支援事業者調整会議でケアマネージャーの研修をする。」と答弁しました。 　工藤議員は「介護保険を利用して身体状態が悪化した例はあるのか」と質問。 　市は昨年実施の「実態調査」から「在宅介護利用者で身体状況が悪くなったとの回答は６６５人中１２人、１・８％」と答弁。工藤議員は「ほぽ適切なサービスが提供されているのに、７割も筋トレなどの新予防給付に移ることはありえないのでは」と制度改悪を批判し、サービス継続を求めました。 ★介護サービスで得られた効果（６６５人）の回答 「新座市介護保険の実態調査等に関する調査結果報告書」から 区分 大きく改善 やや改善 どちらとも いえない 悪くなった 無回答 介護者の 負担軽減 95人 (14.3%) 267人 (40.2%) 91人 (13.7%) ４人 (0.6%) 208人 (31.3%) 居宅生活を継続 する見通し 90人 (13.5%) 204人 (30.7%) 137人 (20.6%) 3人 (0.5%) 231人 (34.7%) 生きがいや生活 の質の向上 78人 (11.7%) 210人 (31.6%) 161人 (24.2%) 2人 (0.3%) 214人 (32.2%) 本人の身体状況 の改善 53人 (8.0%) 175人 (26.3%) 219人 (32.9%) 12人 (1.8%) 206人 (31.0%) 高齢者の生きがい対策が後退！ 老人福祉センターのサークル補助金「３万円」をカット 　保坂フミ子議員は一般質問で「老人福祉センターでおこなっているクラブ活動費への補助金カットは生きがい対策の後退につながる。復活せよ」と提案しました。 　現在、第一、第二老人福祉センター、福祉の里老人福祉センター計３箇所のセンターでは民謡、カラオケ、編み物、俳句、ダンスなど７９団体が活動し総計１８２７名の方が参加しています。 　０４年度までは１団体年間３万円の補助金（講師のいない団体は１万５０００円）が出され、事務費や講師料などに当てられていましたが、今年度「財政難」を理由に何の前ぶれもなく補助金が全額廃止されたのです。 　保坂議員は「８４歳のある女性は病気後週に２回ヘルパーに来てもらったが１回に減らし、老人センターの書道に入会。先生に褒められて生きる張りを取り戻した。また水墨画を習っている７５歳の男性は、先生からサークル運営が大変。来年２月くらいに辞めましょうかと言われている」など市民の困惑の声を紹介し、こうした人の思いに心を寄せ、生きがい対策を切り捨てかねない３万円の補助金復活を求めました。 　しかし市長は「サークルの運営はできると判断した」と冷たい答弁を繰り返しました。 ← 前号  |  インデックス  |  次号 →