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「アスベスト(石綿)の完全撤去を」 |
共産党市議団が市に緊急申し入れ |
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アスベスト(石綿)の被害は、製造工場の従業員の肺がん、中皮腫での死亡など深刻な被害が明らかになっています。WHOやILOからアスベストの危険を讐告されながら、30年間も規制を放置した企業利益優先の政治は許せません。
共産党市議団は新座市での実情を調査するとともに、完全撤去や市民の相談窓口の設置などを要望しました。(申し入れ書参照)
新座市は87年当時、政府の通達で公共施設のアスベスト使用実態調査を行い、学校2校での使用が確認され「封じ込め工事でなく全て撤去工事」を行ったそうです。共産党市議団は当時から水道管の石綿管の撤去を求め、この間4億円を投入してあと5000mを残すだけとなっています。
今回、公共施設の調査指示は「設計図書を洗い直して調査、現場を目視して対策を立てる」というものだそうです。
解体工事は大気汚染防止法の適用で作業基準などが決められ働く人への安全対策が強化されています。新座駅前のタナボールの解体工事は、外部に飛散防止のための養生シートと硬いパネルで囲い、石綿はまとめて隔離して処理したそうです。
しかし、市民の皆さんから「大型スーパーの駐車場のアスベストがむき出しになっている。」等の声が寄せられいます。市の環境対策課、建築課に問い合せたところ、民間施設の方は国の指示で実態調査が始まったばかりだそうですが、皮膚に触れる所もあり早急に対処すべきです。
アスベスト(石綿)問題での申し入れ
アスベスト(石綿)による健康被害や死亡が大きな社会問題になり、深刻な事態です。
こうした事態を招いた原因はすでに70年代に石綿使用の有害性が医学的に指摘され国際的に明らかになっていたにも関わらず、抜本的な安全対策を怠り、石綿の大量製造と使用を容認してきた政府の姿勢にあることは明らかです。住民の福祉増進を使命とする地方自治体として緊急な対応を求めます。
記
1、学校、公民館などすべての公共施設についてアスベスト製品の使用実態調査を行い、完全撤去等の対策を講じること。
2、アスベストを使用していた疑いのある事業所や、従事していた労働者及び周辺住民について早急に実態調査をし、対策を講じること。
3、市としてアスベスト相談窓口を開設し全庁的な体制を整えること。
4、アスベストに対する対策を、原因企業と国の責任で行うよう要望すること。 |
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