日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2005.11.27  No.1141
日本共産党新座市委員会
仮称「ふるさと新座館」建設に11億円余?
一方で「聴覚障害者のファックス助成廃止」230万円
 市は行革大綱の改革の柱で「投資的事業のスローダウン」「不退転の決意で大型事業を見なおします」と謳いましたがこれから5年間の事業計画を見ると、えっと驚くような大事業が盛り込まれています。

 その一つが新座駅第二区画整理地内に建設予定の仮称「ふるさと新座館」です。(設計平成21年度・5150万円。建設・平成22年度・10億6600万円、計11億1750万円の予定)

 市は観光都市をめざし、(仮称)ふるさと新座館は「地域文化を収蔵、展示し、文化財ネットワークの拠点とし、老朽化した歴史民俗資料館の機能を移転する」と説明しています。

 一方で一人暮らし老人の電話料補助の廃止(1111万円)、聴覚障害者のファックス助成廃止(230万円)のように微々たる福祉サービスをカットする予定です。

 市議団が「後期基本計画」「新座市第四次行革大綱」に意見書を提出しました。
(下記事参照↓)
自治体の本務である「福祉の増進」はかれ
共産党市議団が意見書を提出
総務省いいなりの「行革大綱」(案)に反論
 日本共産党市議団は『後期基本計画』案)06年〜10年)と『新座市第四次行革大綱』(素案)への意見書をまとめて18日、市に提出しました。

 『計画』や『大綱』は、「三位一体改革」で地方財政が窮迫したとして、「小さな市役所」「職員削減」「サービス適正化」をめざすなど小泉構造改革のミニ判ともいえる福祉、教育カットを打ち出しています。

 市議団はこれから5年間で約46億円もの「市民サービス縮小」を市が密かに検討していることを情報公開で突き止めました。意見書では今こそ大型事業の見直しを徹底し、自治体の本務である「住民福祉の増進」をはかるよう求めました。

1.市民への情報提供は、全く不十分

 市は、『計画』.『大綱』に対して市民に意見を求めていますが、「広報にいざ」は概略だけで市民への情報提供はまったく不十分。これではパブリックコメントは形式的なものになります。市議団は情報公開資料でこれから5年間で46億円(133事業)もの事業縮小、市民サービス縮小が準備されていることを知りました。「市民と行政の情報共有化」を謳うのなら、市民に具体的な情報提供し意見を聞くべきです。

2.地方分権にふさわしい住民本位の内容に

 「小さな市役所」をめざし、公務員削減、民間委託推進、受益者負担など総務省の「新地方行革指針」言いなりです。しかし、自治体の使命は住民福祉の増進です。地方分権時代にふさわしく組織と事業をしっかり検討してムダを省き住民本位の内容にすべきです。

3.財政危機の原因を明記せよ

 「市財政の現状」では、財政危機になった原因をもっとはっきり書くべきです。

 第一に小泉内閣の「三位一体の改革」の名で地方財政が困難になったこと。2土地開発公社による土地購入や都市計画道路東久留米志木線などの大型事業が財政を圧迫したこと。合併問題も絡んで財政運営の緩みがあったこと。市民に責任はないのです。

4.職員削減はサービス低下につながる

 「小さな市役所を目指す」は賛成できません。職員が少なければ少ないほどよいというものではありません。

 みどり学園、わかば学園、こぶしの森などの障害者施設や図書館を指定管理者にするのはやめるべき。栄保育園の民間委託も反対です。

 専門性と継続性が必要とされる仕事に効率第一の民間委託は本来なじまないものです。結局しわよせは利用者に及び、市民サービス低下につながる可能性があります。

5.子どもたちの教育予算を削るな

 途中まで計画していたが最終的にカットされている事業を実施すべき。1校舎、体育館、グランド、プールの改修。普通教室への扇風機設置。2公園遊具などの維持補修費など。

6.市民サービス縮小はやめよ

 以下の事業の廃止、縮小を計画しているが、高齢者や障害者、幼児の福祉増進に役立つもの、次世代育成に反するもの、市民要望に応えられないものであり存続を求めます。

 「福祉の里老人デイサービス、聴覚障害者のファックス助成、幼児プール事業、浄化槽設置補助金、中小企業利子補給金、一人暮らし老人電話料補助、緊急連絡システム設置に自己負担、林間学校助成金、音楽鑑賞教室の見なおし、社会教育指導員の半減、道路維持補修費の削減、借地児童公園の返還」など。

7.大型事業は本当にスローダウンするのか

 「大型事業を聖域なく見直しスローダウンする」としているが、事業内容の削減、財政効果が明記されておらず不十分です。

 1新座駅第二土地区画整理事業は、野火止用水復元工事や電線地中化工事などは財政事情から中止すべき。2新座駅北口土地区画整理事業は10年までに4億3419万円の事業費とあるが見直すべき。3ふるさと新座館の建設が11億1750万円にもなっている。2010年建設予定だが急ぐ事業ではない。4自動交付機(5台)は設置すべきでない。5集会所建設4カ所で1億2千万円の見直し。6組合土地区画整理事業の補助金3億円の見直しなどです。
雨水対策進む
野火止5の24、25番地付近
雨水対策進む
 保坂フミ子議員は9月議会の一般質問で、8月末と9月4日の2回の台風、豪雨の被害があった野火止5丁目24、25番地の溢水対策を取上げ改善を迫りました。

 ここは雨水管が細いためマンホールからの逆流で雨水が噴出し床上浸水が起こる寸前だつた所です。

 市は「今年度北野入口通りの商店街通りの雨水幹線工事(2400ミリ管布設工事)を行うので、一部凸版寮方面の管を太くする」との答弁でした。

 その後、「今年度事業費の差金を生かして雨水管新設工事を行い、溢水を改善したい」旨の報告が9日の建設常任委員会でありました。

 工事内容は既設の雨水管500ミリを撤去し、1350ミリ管を埋設して道路上に溢れる水を処理するとのことです。
改憲、増税はね返そう
ぎっしり連帯3万5千人
「11.19国民大集会」
 「憲法改悪、大増税の攻撃に社会的大反撃を」との呼びかけに3万5千人の「オー」の声が響きました。

 19日、東京明治公園で行われた「11.19国民大集会」は、憲法九条を守り世界に広げよう!庶民増税反対、暮らしと福祉を守ろうを掲げて北海道から沖縄まで飛行機や貸切バスで集まった参加者で身動きもできないほどでした。新座市からも多くの市民、労組などが合流。小鹿、朝賀市議も参加しました。
なんでも無料相談会盛況
 11月20日野火止公民館で行われた「生活・営業なんでも無料相談会」は新座民主商工会と日本共産党が共催でおこなったものですが、1時の開始時刻を待ちかねたように相談者が訪れ終了時刻まで計11人が次々に相談にみえました。

 多重債務や架空請求、相続問題など世相を反映した相談事に弁護士やスタッフがじっくり対応しました。

 反省会では「初回にしては予想以上の反響。困っている市民は多い」「今日はどうしようか迷って来なかった人もいるのではないか。ぜひ続けてやってほしい」という声が相次ぎました。
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