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市民を守るセーフティーネットの市政を |
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06年度予算案が保守、公明、民主系の賛成多数で可決
3月27日、06年度の新座市一般会計予算案が保守、公明、刷新の会(民主系)の賛成多数で可決しました。
日本共産党は「小泉構造改革で所得の格差が広がり、今年は特に定率減税廃止や、医療改悪で市民の負担がいっそう増える年」であり、「生活保護や就学援助の増加など貧困や格差が広がっている。」白治体の一番大きな役割である「市民の暮らしのセーフティーネットの役割が果たせる予算になっていない」と批判して予算案に反対しました。
日本共産党が批判「障害者手当」削って「観光プラザ」か
「三位一体の改革」で地方交付税は8億円減、国庫補助金削減など、市財政が厳しいのは事実だが、「須田市長の財政運営にも問題があることは確か」として、日本共産党は次の6点を指摘しました。
大型事業の見なおしが不十分である。4市合併を見越して着手した52億円の新設道路「東久留米・志木線」が大きな財政負担となっている。06年度からの「新座駅北口土地区画整理事業」も「南口」が終了するまでスタートすべきでない。
「観光都市にいざ」を市民は受け入れられない。市役所横の「観光プラザ」が突然6000万円で予算化された。
財政改革と称してお年寄りの命綱である「緊急通報ベルの有料化」や「重度心身障害者手当」の2年連続の引下げ、「幼児プールの廃止」「林間学校補助金の削減」など弱者や子どもたちの補助金を削っている。
中小企業への「利子補給制度」や「商店街、農業への補助金」をカットし、地域経済の活性化に逆行している。
電子自治体政策に沿って「教育イントラネット」に8200万円をかける一方、少人数学級に取組まない。
土地開発公社の健全化で土地買戻しに約29億円と多額な予算を当てる一方、身近な「道路の維持補修費」「照明灯やカーブミラー」などの安全施設費が大幅に削減されている。「市民の暮らしを思いやる市政こそ必要」と主張し福祉や教育予算の切捨てを批判しました。
保守系市議、「観光都市元年」と市長にエール
星川、高邑議員も民生費充実の観点から反対討論を展開しました。
一方、保守系議員は「歳出部分のさらなるカットが可能」「観光都市元年の予算」、刷新の会は「長期的にみて財政が厳しく、これしかない予算」等と賛成討論。公明党は黙って予算案に賛成しました。 |
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