日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2006.4.2  No.1158
日本共産党新座市委員会
市民を守るセーフティーネットの市政を
06年度予算案が保守、公明、民主系の賛成多数で可決

 3月27日、06年度の新座市一般会計予算案が保守、公明、刷新の会(民主系)の賛成多数で可決しました。

 日本共産党は「小泉構造改革で所得の格差が広がり、今年は特に定率減税廃止や、医療改悪で市民の負担がいっそう増える年」であり、「生活保護や就学援助の増加など貧困や格差が広がっている。」白治体の一番大きな役割である「市民の暮らしのセーフティーネットの役割が果たせる予算になっていない」と批判して予算案に反対しました。

日本共産党が批判「障害者手当」削って「観光プラザ」か

 「三位一体の改革」で地方交付税は8億円減、国庫補助金削減など、市財政が厳しいのは事実だが、「須田市長の財政運営にも問題があることは確か」として、日本共産党は次の6点を指摘しました。

1大型事業の見なおしが不十分である。4市合併を見越して着手した52億円の新設道路「東久留米・志木線」が大きな財政負担となっている。06年度からの「新座駅北口土地区画整理事業」も「南口」が終了するまでスタートすべきでない。

2「観光都市にいざ」を市民は受け入れられない。市役所横の「観光プラザ」が突然6000万円で予算化された。

3財政改革と称してお年寄りの命綱である「緊急通報ベルの有料化」や「重度心身障害者手当」の2年連続の引下げ、「幼児プールの廃止」「林間学校補助金の削減」など弱者や子どもたちの補助金を削っている。

4中小企業への「利子補給制度」や「商店街、農業への補助金」をカットし、地域経済の活性化に逆行している。

5電子自治体政策に沿って「教育イントラネット」に8200万円をかける一方、少人数学級に取組まない。

6土地開発公社の健全化で土地買戻しに約29億円と多額な予算を当てる一方、身近な「道路の維持補修費」「照明灯やカーブミラー」などの安全施設費が大幅に削減されている。「市民の暮らしを思いやる市政こそ必要」と主張し福祉や教育予算の切捨てを批判しました。

保守系市議、「観光都市元年」と市長にエール

 星川、高邑議員も民生費充実の観点から反対討論を展開しました。

 一方、保守系議員は「歳出部分のさらなるカットが可能」「観光都市元年の予算」、刷新の会は「長期的にみて財政が厳しく、これしかない予算」等と賛成討論。公明党は黙って予算案に賛成しました。
医療改悪やめさせましょう
あやぺ澄子県国会対策委員長が埼玉県医師会と懇談
あやぺ県国会対策委員長が埼玉県医師会と懇談
紙智子参議院議員、山岸昭子県議とあやぺ氏 =2006年3月13日
児童手当 小学校6年生まで伸びたのはいいけれど・・・
国が市に(2億7千万円)負担押し付け
 「児童手当」は次世代育成策として対象年齢が小学校3年から小学校6年まで延長され、親の所得制限も緩和されました。新たに増えた支給者は、第一子、第二子、月額5000円支給3484人、第三子以降月額1万円支給443人です。

 ところが自民・公明の小泉「三位一体の改革」で国庫負担割合が3分の2から3分の1に減ったため、市の負担分が約2億7千万円も増えることになりました。

 母子家庭などの「児童扶養手当」はもっと国庫負担が減り、(4分の3から、3分の1)市の負担分が1億6千万円も増えてしまいました。

 次世代育成策ならば国が責任をもって財源を持つべきですが、県と市に財源を背負わせています。これが公明党が自慢する「子育て支援」の実態です。
児童手当 市の負担額
いのちと暮らしを守る署名
第三次分1913筆を提出
いのちと暮らしを守る署名 第三次分提出
 いのちと暮らしを守る実行委員会は3月27日、「市民サービス切下げ反対」の署名・第三次分1913筆を提出して市長と懇談しました。

 元気な街づくりに逆行する中小業者への利子補給削減、幼児プールなど新座の子育て支援策の廃止、わずか一人250円の建設国保への補助金カットなどを撤回するように求めました。
建築確認行政を問う
 小鹿議員は建設常任委員会で建築確認行政について質しました。

 「耐震偽装問題は小泉内閣の規制緩和の破綻のあらわれで、国民の命より効率やもうけが優先された。新座市は中高層マンションの建築確認ができる特定行政庁になっているが」と質問。

 建築指導課長は「国土交通省の大臣認定プログラムは200種類以上あり、市はデーター入力が正確か、途中のぺージが差し替えられていないかなど、国のマニュアルに基づいて審査を行っている。構造計算は技術革新が目覚しく非常に高度なものも含まれているが、職員に建築士がおり審査方法に充分対応できる体制がある。また審査期間が21日間で行うことも偽装問題の反省点として国では日数を延ばすことも検討している。」と答弁しました。
市は「住民の生活権」守って指導を
交通危険地域に15階建て高層マンション 畑中一丁目
 「畑中一丁目15階建マンション建設に反対する陳情」が住民から提出され14日の建設常任委員会で継続審査となりました。

 建設予定地は水道道路から県道保谷志木線に抜ける歩道のない市道に隣接しており、現在でも交通量が多く危険な場所です。

 住民の方々は雑木林が突然伐採され約4000平米の敷地に「15階建ての高層マンション(高さ45m)101戸が建設されることで日照、風害、交通渋滞などの被害が予想される」として事業者と協議を進めています。

 住民の方々は「歩道の設置、ゴミ収集箱の移動、4階建て機械式駐車場の地下化、建築確認申請を民間でなく市に提出を」などを施工者・川口土木建築工業(株)に強く求めています。

 「歩道の設置」については事業者が「前向きに検討する」旨を回答しています。県道の慢性的な渋滞や景観の悪化を熟知している市は、改善策を求める住民の声を真摯に受け止め事業者を指導することが求められています。

 畑中地域はこの他にもマンションや戸建て住宅の建設ラッシュで、交通渋滞、緑地の減少、通学路の安全性などの課題が山積しています。
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