日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2006.4.9  No.1159
日本共産党新座市委員会
1億円の電線地中化工事、見送りに
日本共産党の主張実る
 新座駅南口第二土地区画整理事業が進行中です。新座駅から新座中央郵便局までのメイン道路(幅員16m)の両側は電線地中化工事が05年度に実施されました。昨年市長は「もう一路線、国道254から旧川越街道・大門交差点までも電線地中化工事を行いたい」と突然言い出し論議になっていました。

 日本共産党市議団は「電線地中化工事は綺麗なまちづくりには良いが今はそういう時か。財政が厳しいと市民負担増を押し付けながら、約1億円をかけてほとんど人家のない所を電線地中化するのはおかしい。中止すべき」と主張し続けてきました。06年度予算ではこの電線地中化工事は見送られました。市民運動の反映です。

新座駅南口第二土地区画整理事業
借金返済は24年後まで


 また、須田市長は「第二土地区画整理事業は当初計画より4年ほど遅らせスローダウンした」と言っていますが、日本共産党は「財源の多くは借金でまかなう。長期にわたって市の財政負担となる大事業ではないか」と財政計画を明らかにさせました。

 第二土地区画整理事業は2012年度完成までの7年間に約70億円の事業費をつぎ込む予定です。一年の事業費が平均10億円、事業が完成しても借金返済はずっと続き2016年から2022年までが毎年3億円、それ以降も2億円台、1億円台の借金返済が続き終了するのは2030年度と今から24年後です。

 ムダはないか、身近な道路の維持などがおろそかにならないか等、しっかり検討することが必要です。

大型事業をスタートするな

 06年度予算に新座駅北口士地区画整理事業が盛り込まれました。

 日本共産党は「市財政が厳しいと言いながら新規の大型事業に着手すべきではない。今進行中の南口が終了するまで北口は着手すべきでない」と主張しました。

 市の説明によると、06年度は施行区域の設定、区画整理設計(街区、道路、公園、排水設備、公益施設などの設計)、資金計画を含む事業計画書を作成し07年度に事業認可を申請する予定。5年後から毎年7億〜10億円の事業費が必要となる大型事業です。
中学校体操着、ジャージなど
「指定業者」を増やして父母負担軽減を
 工藤議員は中学校の体操着、ジャージなどの指定業者が市外の一社に片寄っている問題を取上げ、「指定業者を複数に広げ、競争原理を働かせて保護者が少しでも廉価で購入できるようにすべき。また市内業者を参入させて地域経済を潤すようにすべきでは」と質問しました。

 工藤議員は「ある市民から、『子どもが中学に入学して体操着等を購入するように学校から通知が来たが体操着、ジャージ、カバンは朝霞市のスポーツ店、上履きは志木市の店だった。遠いし市外でおかしいのではないか。』と訴えがあった。一社の独占状態では価格も高くなってしまうのでは。」と資料を要求。市内6中学校の中で第三中以外は全部このスポーツ店が指定店になっていることが分かりました。

 工藤議員は「ある市内の制服業者は、『今制服を新調する家庭は入学者の約6割です。リサイクルで手に入れる保護者が増えており、それはそれでいいのですが、制服参入の業者は増えているのでうちで扱えるのはせいぜい20着か30着。取引メーカーがあるので、ジャージや体育着も作れるのですが、どういう訳か新座市にはずっと参入できません』と嘆いている。」との言葉を紹介。参入業者を増やすように求めました。

 学校教育部長は「指定業者を複数にしていく」と答弁しました。
「削減ありき」に異議あり
市民サービス向上に必要な職員数を
 朝賀議員は市が大幅な職員削減を進めようとしていることを3月議会で取上げ、「先に『削減ありき』でなく、公務員の公平公正性や専門性について十分論議し、仕事量に見合った職員数を確保すべき」と質しました。

公務員の専門性、市民のプライバシー保護を考慮せよ

 新座市は「行革」の一つに市職員削減をあげ、98年に986人いた職員を2013年までに250人(25%)の削減を計画。指定管理者制度や保育園の民間委託、ボランティア職員導入などで目標以上の削減をしようとしています。

 市の検討委員会は「個人情報の保護、公務の公平公正性、市民の信頼度が損なわれることはないかを踏まえて適正人員を検討する」としていますがほとんどこの論議はなされず、職員数削減ありきとなっています。

増大する福祉関係の事務

 朝賀議員は「少子・高齢化の進行や地方への権限委譲などで福祉関係の事務が増えているのではないか」と質問。提出された資料で、児童手当受給者や障がい者関係の事務が増えていることが確認され、朝賀議員は「06年度から必要な職員数を確保すべき」と主張。市長は「来年度増員の予定である」と答弁しました。

市民サービスに応えられる職員数を

 朝賀議員はさらに「耐震偽装問題などで、『官から民へ』の弊害が現れている。市の職員数は公平公正性、専門性を十分検討し、市民要求の多様化、団塊世代の退職などを考えて決めていくべき」と主張しました。
福祉関係の事務事業 5年前との比較
立会い無用 粗大ゴミ収集に「シール方式」を
市長「10月から導入します」
 石島議員は粗大ごみの収集について、「あらかじめコンビニや商店等で購入したシールを貼ることで収集時に立ち会わなくても済む方式を導入するよう」提案しました。

 現在の方式は、市役所に申込み、○日の午前あるいは午後と指定された収集日に立会い、料金を支払いますが、共働き家庭などからは「立ち会うのが大変」という声が広くあります。

 石島議員は、「シール方式では指定された日に料金分のシールを粗大ゴミに貼って家の前に運び出しておけば立ち会わなくてもよく、既に東京都など多くの自治体で導入されている。シールが取られるなどの混乱はないと聞いている。」と調査に基づいて質問しました。

 市長は「志木市でも10月からシール方式を導入する予定なので、新座市でも今13区分ある料金設定を簡素化し、料金も調整した上で10月から導入したい」と答弁しました。
「米軍基地の再編押しつけ中止」などの意見書を提案
 日本共産党市議団は3月議会で「米軍基地の再編押しつけの中止」と「電気用品安全法(PSE法)の適用是正」を求める国への意見書を提案しました。

 米軍基地の再編強化、永久化に対して沖縄、岩国、座間、横須賀など全国各地の地元自治体から圧倒的な反対の声が沸きあがっています。小泉内閣は住民を無視し米軍とともに「戦争する国」へと邁進しています。

 日本共産党は軍事同盟に頼らず憲法9条を掲げた国へと提案しましたが、他党は何の質問も討論もなく保守、公明、刷新(民主)の反対多数で否決されました。

 「PSE法」の方は全会一致で可決。意見書が国に送付されることになりました。
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