← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2006.6.11  No.1167 日本共産党新座市委員会 「子どもは宝」 愛国心を強制する教育基本法改悪はゴメンです 教育基本法を守ろうと署名行動　＝２００６年６月３日・志木駅 　「子どもは宝です。教育の憲法といわれる教育基本法を守りましょう。」「愛国心を強制する教育はゴメンです。」「教育基本法の改悪は戦争する国の人づくりのため。憲法九条の改悪と一体のものです。」 　志木駅前に声がひぴきます。５月３１日（水）、６月３日（土）に憲法・教育基本法改悪に反対する新座市共同センターが宣伝署名行動をおこない、教職員組合、新日本婦人の会、埼玉土建、民商、年金者組合、市職員組合、医療生協、日本共産党などからのべ５０人が参加しました。保坂、笠原、石島市議らも参加しました。 　共同センターは引き続き志木駅、ひばりが丘駅、新座駅でも宣伝行動を予定。２１日（水）午後７時から市民会館で市民集会（記念講演・三上満氏）も予定しています。 　「子どもたちのすこやかな成長を願うみんなの声と運動で教育基本法改悪をやめさせよう」と共同センターは全力をあげています。 幼児プール助成、アスベスト対策など ６月議会はじまる 　６月議会には個人市県民税を一律１０％とする市条例改正、庁舎管理など長期継続契約の締結を可能とする条例など７件の条例案が提案されています。 　補正予算案の方は、約２億円を追加して歳入歳出予算総額を３７５億１２９６万５千円とするものが提案されました。 　歳入の主なものは、都市計画道路・東久留米志木線事業に対する交付金５２６０万円や財政調整基金から１億３３５０万円を取り崩すものです。 　歳出の主な事業は以下の通りです。 　「栗原一丁目集会所等の用地取得」８８７５万３千円、「東久留米志木線用地取得」６７１８万８千円、「社協や教育相談センター、市民安全課の移転費用」約１０００万円、「アスベスト除去復旧工事」（八石小、池田小、新座中）１２０７万５千円、「学校評価システム構築・学校評価ガイドラインで８校の評価結果を公表」７７２万７千円、「幼児プール７ヶ所の助成」２８１万９千円、「ホタル飼育助成」４０万円などとなっています。 「野寺小への教職補助員配置」など ６月議会に提出された３件の陳情 ◎「義務教育国庫負担制度の堅持を求める陳情書」 　新座市教職員組合執行委員長 西村幸吉 ◎「教職員の配置を求める陳情書」 　新座市野寺小学校分会代表 上田敏夫 ◎「ひばりヶ丘北口にエレベーター・エスカレーター設置に関する陳情書」 　ひばりヶ丘駅及び近隣駅の改善を求める連絡協議会世話人 富家陸雄 外10名 （敬称略） 議会を傍聴しましょう ★あなたの選んだ市議がどのような質疑をするのか、新座市では何が問題となっているのか・・あなた自身の目と耳で！ （今議会から最前列の記者席も座れます） 生活保護ギリギリの市民に新課税１５０万円 無慈悲そのもの・・小泉内閣の税制改革 　第１６４国会で成立した地方税法などの一部改正が新座市民にどんな影響があるのかがまた明らかになりました。 　一つは個人市民税の均等割と所得割の非課税限度額が引き下がったことです。日本共産党は「なぜこのような措置がとられたのか。市民への影響は」と質問。 　市民税課は「生活保護基準が下がったため、非課税限度額を下げたもので、均等割引下げの影響は１９人で増税額は５万７千円、所得割引下げの影響は４８３人で増税額は１４７万円」と答えました。 　要するに、生活保護基準が下がったために今まで課税されなかった生活保護ギリギリの人達が課税され約１５０万円増収になるということです。 　さらに固定資産税も課税標準碩を毎年５％以上の連続引上げとしていく増税がおこなわれました。日本共産党は「市民への影響額は」と質問。 　資産税課は「固定資産税は１億９６６４万４千円、都市計画税は５０５８万３千円の増収となる」と答えました。 　固定資産税などで合計約２億５千万円以上の増税となることが分かりました。 　日本共産党は「市民の所得が増えないのに市は増収となっていく。国は交付税を減らす狙いがあるのでは」と質問。 　財政部長は「自主財源比率が高いわが市が右肩上がりに増収となれぱ、三位一体の改革を脇にどけても交付税は下がっていく」と認めました。 　苦しむ市民から搾り取り、国が地方への交付金を減らしていく狙いがはっきりです。 市内は渋滞と大気汚染に 市長が「スマートインターチェンジ設置要望」を国に提出 　関越自動車道新座料金所付近に「スマートインターチェンジ（ＥＴＣ車専用出入口）を設置してほしい」との要望書を５月３０日須田市長が北側国土交通大臣に提出していたことが分かりました。 　笠原議員は「昨年１２月の全員協議会でスマートインターチェンジはあくまで調査検討ということだった。地元の財政負担も、市内がかえって渋滞するのでは、など何を聞いても『わからない』という答弁で、当時の三村議長も『質問の対象にもならないと思うので、これで打ち切らせていただく』という扱いだった。その後の調査報告もないまま市長が大臣に会って設置要望をしたとはどういうことか。」と追求しました。 関越は渋滞解消？市内は通り抜け道路に！ 　市長が出した要望書には「『新座料金所付近にインターチェンジを設置すれば所沢インターから練馬インターまでの渋滞解消が図れるとともに、関越と中央高速道路を結ぶ広域的な道路ネットワークが形成される』と書いてある。中央高速・調布インターまでの調布保谷線（保谷朝霞線）はできていない。関越は渋滞解消かもしれないが関越から降りた車は新座の片山、野寺地域を通り抜け道路にして、この地域に渋滞と大気汚染を招くだけだ。どこに新座市民にメリットがあるのか」と厳しく指摘しました。 設置場所は馬場４丁目と堀ノ内一丁目か 　須田市長は「サービスエリア・パーキングエリアを利用した社会実験は終了した。秋口から一般道路から高速道路の本線に直結するモデルケースを選んで社会実験をおこなうことを国土交通省が考えているとある筋から情報が入り、大臣と会う機会ができたので要望書を提出した。調査研究だけという訳にはいかないので設置要望とした。場所は馬場４丁目（ウインズゴルフ場付近）と堀ノ内一丁目を考えているが、設置できるかどうかわからない。利用台数の調査などが必要になるだろう。国や県、東日本高漣道路（株）などと調査研究を進めたい」と答えました。 片山、野寺地域など新座市民には大問題 　笠原議員はさらに「設置費用はどうなるのか」と質問。市長は「高速道路外は地元負担」と答弁。関越側道への出入り道路は新座市負担になることも明らかとなりました。 　須田市長は情報の入手先を公表しませんが、北側大臣も川上議員も公明党ですから大体の見当はつきます。 　この人たちの本当の狙いは分かりませんが、片山、野寺地域など新座市民にとって大問題です。県道保谷志木線は今でも大渋滞しているのに、さらに通過車両を関越自動車道から誘導しようとするのですから・・。 スマートインターチェンジ 　ＥＴＣ車専用出入口。国土交通省は渋滞解消とＥＴＣ車普及を目的に一部で試験的に設置している。０５年１２月市議会で川上議員（公明）が一般質問で設置を提案し市長が調査検討を約束していた。 ５０００人が集う 第１３回新座市福祉フェスティバル 　６月４日、第１３回新座市福祉フェスティバルが福祉の里で開催され、高齢者や障がい者団体など８４団体が参加。 　朝からのお天気も上々で屋内外の舞台では日ごろの腕を競い趣味を生かして民踊や合唱、カラオケなどが披露され、交流の輪が広がっていました。子どもたちは立教の大学生が扮するピエロに興味津々。 　子ども連れの市民も多く、模擬店や買い物を楽しみ約５０００人が集い賑わいました。日本共産党市議団も参加して皆さんと楽しいひと時を過ごすことができました。 「税金使って米軍基地再編やめよ」の陳情 保守、公明が黙って否決 　６月５日の６月議会開会日、総務常任委員会委員長が「米軍再編推進関連法案の国会提出中止の意見書についての陳情」について、委員会の審議結果が不採択であったことを報告しました。 　朝賀議員は委員長報告に対して次のような反対討論をおこないました。 「在日米軍の再編に対して米軍基地に関係する殆どの自治体の首長や住民が反対しているのに、政府は頭越しに基本方針を決定し、関連法の制定や予算措置を含め迅速な実施を述べている。その内容は世界にも前例がない国外米軍施設の整備等に日本が３兆円もの税金を投入しようとするもの。一方で国民には定率減税の廃止、介護保険料の値上げ、老年者への増税や医療負担を押し付けている。到底許されないことで陳情は採択すべきもの。」と主張しました。 　星川議員も反対討論に立ちましたが、保守系議員、公明党の議員は賛成討論もおこなわず黙って不採択にしてしまいました。 　市民が生活や営業に四苦八苦しているときに外国軍のために税金をつぎ込むなどとんでもありません。 ← 前号  |  インデックス  |  次号 →