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来年度、約2億円の増税と市民サービスカットを検討 |
障がい児の宿泊助成(1人1万円)までカットか |
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市は来年度予算に向けて、約2億円の増税と市民サービスカットを検討していることが、共産党市議団が入手した情報公開資料で分かりました。
下の二つの表は「サービス水準適正化部会」が、159項目の事業を再検討し85項目のサービスカット等の審議結果をまとめた『中間報告』の概要です。
《歳入》では、都市計画税、各種証明書料の引上げ等で7348万円の市民負担増。国民健康保険税など未計算のものが決まれば、さらに増税となります。
《歳出》では、集団資源回収の補助金削減のほか、敬老金や遺児手当の廃止、障がい児が年一度楽しみにしている宿泊補助一人一万円の廃止に至るまで、市民サービスカットで、約1億2824万円を「節約する」という審議結果です。
小学一年生の「副担任」は、少人数学級という全国の流れに反して導入しましたが、「多くのメリットがあるが、手をかけ過ぎる傾向がある」など急にデメリットを言い出してついに廃止を打ち出しました。
市は財政健全化の5つの柱の一つに、百億円以上の新座駅前区画整理事業など「大型公共事業のスローダウン」を掲げていますが、実際はこれを検討する部会さえ作らず、最も熱心に審議したのは、こまごまとした「市民サービスカット」でした。日本共産党は問題点を9月議会で取上げます。 |
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