2007年度予算に対する要望書 |
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1. |
不況と増税に苦しむ市民に、都市計画税など公共料金の値上げを実施しないこと。また、行財政改革の名のもとに高齢者や、子育て支援への福祉サービスの縮小を行わないこと。 |
2. |
大型公共事業のスローダウンを「行革大綱」の改革の柱に掲げているが、事業内容見直しと財政削減効果が不鮮明である。特に以下の事業について要望する。 新座駅南口第二土地区画整理事業の事業内容を見直し、財政規模を縮小すること。期間を延長し、スローダウンを行うこと。 新座駅北口土地区画整理事業は、第二区画整理事業が終了するまで開始しないこと。 都市計画道路保谷・朝霞線建設事業は県施行部分だけにとどめること。 |
3. |
市民サービス低下をもたらすような大幅な職員削減、民間委託を行わないこと。 |
4. |
65歳からの非課税措置の廃止、老年者控除の廃止、定率減税の縮小などによって、市民は住民税や国民健康保険税、介護保険料が雪だるま式に負担増になったうえ、来年はさらに定率減税の全廃や住民税のフラット化による負担増となります。国・県へ財政支援を求めると同時に市独自の軽減策を図っていくこと。 |
5. |
税制改正や老年者控除の廃止・公的年金控除の縮小などによって、収入は増えないのに税負担だけが増えて、今まで受けていたサービスが受けられなくなった高齢者に対す救済措置を行うこと。 |
6. |
国民健康保険税の減免制度の周知をはかり、制裁的な資格証明者の発行をやめて医療にかかる権利を保障すること。 |
7. |
来年度、地域包括支援センターの活動が始まりますが、介護予防を重視し、市の独自事業を拡充していくこと。 |
8. |
障害者自立支援法による負担増に対して、市独自の負担減を実施し、障がい者の生きる権利を保障すること。 |
9. |
乳幼児、ひとり親、重度心身障がい者医療の窓口無料化を市外病院でも早期に実施すること。 |
10. |
いじめ、不登校の相談・支援体制を拡充すること。 |
11. |
各学校からトイレの改修をはじめ数多くの施設改修要望が出されているが、対応できない状況である。予算を増額して、教育施設の計画的な改修・整備を行い、児童生徒の教育環境を改善すること。 |
12. |
時代の趨勢から行き届いた教育条件整備のため、小中学校とも少人数学級に踏み出すこと。 |
13. |
多額の費用を費やす英語教育は、この際多方面の声を集約して総括し、見直すこと。 |
14. |
道路維持費、公園維持補修費などを削減せず、市民要望に応えること。 |
15. |
住宅リフォーム助成制度を創設して、地元業者の仕事確保と地域経済活性化を図ること。 |