日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2007.7.8  No.1222
日本共産党新座市委員会
『消えた年金』は国の責任で解決を
共産党提案の意見書を採択。公明党だけが反対
　６月議会で日本共産党市議団は、1消えた年金問題を国の責任で解決することを求める意見書（下に掲載）2乳幼児医療費無料制度を国の制度として創設することを求める意見書を提案。

　刷新の会（民主系）、星川、高邑議員が賛同者として提案に加わり、自民・保守の議員も賛成し採択されました。公明党は両方とも反対し市民の願いに背を向けました。

　「年金」の意見書は、国民の不安に応えるためすべての年金加入者に年金履歴の送付や、本人の証言を尊重した年金支給などを求めています。
「消えた年金」は国の責任で解決することを求める意見書

　5000万件を超える年金記録が宙に浮き、そのため受け取る年金額が減らされたり、受給権が消滅する事態にまでなっています。保険料は支払ったのに年金が受け取れない。これでは国民の不安と怒りが広がるのは当然です。厚生労働省は1997年の基礎年金番号制度導入時に膨大な年金記録が誰のものか分からなくなっている事を把握しながら、根本的な対策を取らず１０年間も放置したことが事態を一層深刻にしています。歴代政権と歴代厚生労働大臣が共同で責任を負うべきです。この問題は国民には一切責任はなく、国の責任で解決されるべきです。よって政府は問題の全容を国民に明らかにするとともに下記の緊急対策を求めるものです。

１、年金保険料の納付記録をただちに全ての受給者、加入者に送付する。
１、「宙に浮いた」年金記録の調査を限定せず、可能性のあるすべての人に情報を知らせること。
１、物証がなくても、申し立てや証言を尊重して年金を支給すること。
１、コンピューターの誤った記録を、全ての手書き記録とつき合わせて修正すること。
　
公明党「百年安心の年金」はどこに？
　公明党は「百年安心の年金」と宣伝しましたが、歴代厚生省の失策で国民がこんなにも怒り不安になっている時はありません。「消えた年金」の責任が問われる厚生大臣にもっとも長く在職したのは公明党の坂口厚生大臣でした。

　国会では、年金受給の時効を延ばしただけの欠陥だらけの年金法案を強行採決し、新座市議会では自ら解決策を提案することもなく、年金解決のための国への意見書に黙って反対しました。

　「住民税増税は定率減税を廃止した公明党のおかげです」と週刊誌に書かれる通り増税戦犯、悪政戦犯に有権者は参院選で厳しい審判を下すでしょう。
ストップ貧困！青年に雇用を
あやべ澄子　日本共産党埼玉県くらし福祉対策責任者
ストップ貧困！青年に雇用を

　参院選挙で『ストップ貧困・守ろう憲法』を訴え全県を駆け巡っています。

　働いても働いても貧困から抜け出せないワーキングプア、派遣や請負など不安定な働き方を増やした政治の責任は重大です。

　若者を使い捨てのように働かせる労働法制の規制緩和を進めた自民、公明、民主には願いを託せません。

　「最低賃金を時給１０００円以上に」「世界一高い学費を下げて」「若者に家賃補助を」人間らしく夢を持って生きられる社会めざし財界・大企業にハッキリものが言える共産党を大きくしてください。
中学校卒業まで医療費を無料に
　６月議会で共産党市議団は子ども医療費無料化を現在の小学校入学前から中学校卒業まで拡大することを求めました。県内でも上尾、熊谷、草加市など６市町が中学卒業まで入院費を無料にしています。国や県の制度改正があるため無料化年齢の引上げは充分可能です。

　さらに国の責任で医療費無料を進める意見書を提案。新座市の「乳幼児医療費」の予算（約３億円）の内、市負担は２億５千万円で国は１円も出していません。国の制度として半額国が負担すれば市の負担は１億円以上減り、それを財源に中学校卒業まで無料にすることもできると財源も示して子育て支援を求めました。
市が保管する「国民年金納付記録」
市民に無料交付始まる
　日本共産党市議団は６月２５日須田市長に要望書を渡しました。1市が保管している国民年金の納付記録を希望する市民に無料で交付する。2市役所に臨時年金相談窓口を設置する。3希望する市民には社会保険庁への納付記録確認を代行する。添付する住民票は無料とするの３項目です。

　その結果７月２日から無料交付を開始。８月９日には川越社会保険事務所が来て新座市で年金相談会を実施することになりました。
学校に扇風機を設置
　共産党市議団が要望していた小中学校の教室への扇風機設置が実現しました。

　陣屋小の大規模改修も夏休み中に実施されます。工事費は二億四七一七万円で外壁改修、屋上防水、教室のフローリング、トイレ全面改修、特別教室へのエアコン設置などが実施されます。

　ここ数年、新座市では小中学校の施設整備改修費が減らされていました。共産党市議団は子どもたちの教育条件整備を議会で何度も取り上げ、昨年秋には学校訪問をして要望を聞き、市長、教育長に改善を求めてきました。

　その結果、ハ石小、栗原小の特別教室にエアコン設置、野寺小保健室のエアコン交換など現場の要望が実現します。

　今年度の小中学校の学校管理費は前年度の２９％増となり、多くの改修工事が実現することとなりました。
住民税などが大増税　この怒りは選挙で！
　６月に定率減税が全廃になり新座市では３億８千万円の増税。税源移譲とも重なり大幅な住民税増税です。

　市民から「去年の３倍になった」「収入は減っているのに間違いではないかと市役所に電話した」など悲鳴が上がっています。

　政府は所得税が下がるから負担は変わらないと説明しますが、実際は定率減税廃止の影響で大増税です。この増税は公明党が旗振り役で自民、民主が賛成。

　日本共産党新座市議団は失業や病気で所得が激減した市民の例をあげて、市民税や国保税の減免の実施を求めました。
税金ばかりドンドン上がる
　坂井さん（７４才・野火止）の場合、年金は０３年から年々減っているのに税金は４年間でなんと２０万円以上増えました。

　住民税は０５年度まで非課税だったのが、高齢者への増税によって０６年度に初めて課税。０７年度は６万円にもなりました。

　所得税は０５年に老年者控除廃止と公的年金控除の縮小で５倍以上に急増。０６年は定率減税の廃止でさらに増加。国民健康保険税も介護保険料も大幅に増加しています。

　坂井さんは「収入のない者から一体どこまで絞りとるのか。病気したらと不安でいっぱい。弱者いじめの政治を変えるには共産党です」と語っています。
日本共産党の提案
増税分を「戻し税」で国民に返せ
　日本共産党は住民税大増税をただちに中止すること、すでに実施した増税分は「戻し税」方式で国民に返すことを主張しています。大企業や大資産家への減税（Ｉ・７兆円）をやめれば財源は充分あります。

過去になんどもやっています

　下表をごらんください。「戻し税」は減税を求める国民の世論と運動で、今まで何度も実施しています。

１９９８年　４兆円の戻し税

所得税　３万８０００円（本人）
　　　　１万９０００円（扶養家族一人）
住民税　１万７０００円（本人）
　　　　　　８５００円（扶養家族一人）

１９７７年　３０００億円の戻し税

所得税　　　６０００円（本人）
　　　　　　３０００円（扶養家族一人）
６月議会で質問しました
市政に提案日本共産党議員の一般質問
こじか伸衛
副議長・建設常任委員こじか伸衛
Ｑ．野火止郵便局前に交通指導員の配置を３月議会で求め、「危険性を認め新学期まで善処する」との答弁だったが、今だに配置されていない。
Ａ．７月の広報で二人の指導員を募集し、二学期からは必ず配置し学童の安全を守ります。
その他1地元業者の仕事確保のため一般競争入札の改善を。2市民憩いの森制度で雑木林の保全を。3新廃駅南ロ広場の商業ビル前の放置自転車対策を。4水道道路や生活道路の維持補修工事を。
保坂フミ子
厚生常任委員保坂フミ子
Ｑ．国民健康保険税の滞納者から保険証の取り上げをやめよ。医療費全額自己負担の資格証明書では医者に行けない。子どものいる家庭には保険証を交付せよ。
Ａ．資格証明書の交付は収納率向上の対策として滞納者に催告し、会えない場合交付している。子どもがいる世帯かどうかは確認していない。
その他1国保税の申請減免制度をつくれ。2介護保険の地域包括支援センターの人員配置を増やせ。3介護保険の利用料補助制度の改善を。
朝賀ひでよし
総務常任委員朝賀ひでよし
Ｑ．ニート対策として市に相談窓口を設け、市、県、近隣自治体などと協議組織をつくり、国、県と連携して対策をすすめよ。
Ａ．市に窓口をつくるのはできないが、勤労青少年ホームでメンタル面の相談日を設けたい。
その他1シャトルバスはなんとしても継続を。2所得の少ない世帯への税の軽減を。3生活保護制度打ち切りの期間導入はやめよ。4来年度の職員採用計画は。
石島よう子
文教経済常任委員石島よう子
Ｑ．県内１２市１２町で小中学生までの医療費を無料にしている。新座市でも対象年齢を引き上げよ。また、東京都の医療機関でも窓口払いの撤廃を。
Ａ．今の財政状況では対象年齢拡大の考えはない。市民の受診の多い清瀬小児病院には交渉したい。
その他1日本青年会議所作製の日本の過去の侵略行為を美化するＤＶＤを使う教育事業は新座市でおこなうな。2働く人の権利や諸制度の啓発パンフレットを成人式で配布せよ。3「栗原」バス停の整備を。
笠原すすむ
建設常任委員長笠原すすむ
Ｑ．築30年を越え老朽化した公立保育所の建替えを急げ。ふるさと新座館の建設（１１億円）を中止すれば、４園の建替え（６億円）は充分可能だ。
Ａ．老朽化した建物が多く、改修計画を作成中。ふるさと新座館は観光都市づくりには必要な施設だ。
その他1正規職員の保育士を採用せよ。2部長職の２年早い退職勧奨は廃止せよ。3中小企業への融資制度を後退させるな。4非民主的な学校運営は改善せよ。5特別支援教育支援員などをもっと充実せよ。
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