日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2007.7.29  No.1225
日本共産党新座市委員会
年金相談会を8月9日に実施
川越社会保険事務所職員が来市 日本共産党の提案が実現
 「年金記録が2年間つながっていないところがある」「区役所の人に脱退をすすめられて今無年金だ」「不安なところがあるが電話がつながらない」等など・・『消えた年金』問題は市民に怒りと不安を広げています。
 日本共産党は一人の被害者もなくすべての人の受給権を早期に守るとともに根本的な解決案を提案しています。(下欄)

 日本共産党新座市議団は、さる6月25日須田市長に「市が保管している国民年金納付記録の無料送付と、臨時年金相談窓口の設置などを求める要望書」を提出しました。

 その結果、無料送付が7月2日から始まり、これまでに67名の希望者に発行されました。

 また、8月9日木曜日に新座市役所第二庁舎第三会議室で午前10時から午後4時まで『年金相談会』が実施されます

 当日は川越社会保険事務所から2〜3名の職員が来て、年金問題全般について相談に乗ります。社会保険事務所の年金記録に関する端末機を持参してくるので、厚生年金と市が保管している国民年金の両方の年金記録がわかります。その結果、おかしいと感じた方は第三者委員会に不服申し立てをしてもらうことになるということです。相談会は予約は必要ありません。
老後もこれで安心 日本共産党の年金提案

1年金の受給権を今の25年から10年に短縮する。
(日本の25年間は世界でも異常に長い。アメリカ、イギリスは10年、ドイツは5年、フランス3ヶ月で年金受給権がある)

2一人5万円の最低保証年金を創設し、低年金、無年金をなくす。
(国が全額負担、その上に掛け金に応じた年金制度とする)

3財源は消費税に頼らない
(ムダを削り、大企業大資産家に応分な負担を求める)
どこが100年安心か?

 国会で審議しなくても自動的に毎年掛け金は280円ずつ上がり、物価等に応じて給付額を下げる国民年金制度を自民・公明党は数年前に強行しました。
 負担は上がり、給付は下がる一方・・こんな年金制度を作り、基礎年金番号の統合漏れを10年間放置しておいて、責任は社会保険庁職員になすりつけ、今だに『100年安心の年金を作った』『未来に責任ある党』というから驚きです。
 納付記録の送付も安倍首相は来年度からやると言う始末。未来に責任どころか増税や低年金で「現在やっていけないよ」というのが街の声ではないでしょうか。
救援募金に市民の暖かい心 14万円
 7月18日、日本共産党新座市委員会は志木駅、ひばりヶ丘駅、新座駅の3駅で「新潟中越沖地震被災地に送る救援募金」に取り組み、短時間で14万3776円が市民から寄せられました。

 「誰のせいでもないのに可哀想」とお財布を出してカンパする小学生や中学生など若い人たちも次々に。新潟出身の女性は「親戚が柏崎にいます」と3000円の募金。「おっ共産党か」と安心して募金する方もいました。

 募金は日本共産中央委員会救援本部を通じて被災地に送金させていただきました。ご協力ありがとうございました。
吉川春子参議院議員が県知事選に出馬表明
吉川さんが出馬表明
「県民の安心安全、豊かな自然を守る故郷さいたまに生まれ変わらせる」吉川さんが出馬表明 07.7.6

 7月6日、吉川春子参議院議員が4期24年の議員の経験を生かし、埼玉県知事選に無所属として出馬することを表明しました。

 吉川さんは『みんなでつくるやさしい県政』を合言葉に、埼玉県政のすみずみに憲法を生かし、満ち足りた生活を保障する故郷に生まれ変わらせるため全力を注ぐと表明しました。

 吉川さんは、「上田知事は数字と成果を追いかけるあまり、県民に冷たい県政になっている。高校の統廃合、重度障がい者施設の民間委託など、人権や安全が二の次でふじみ野市の痛ましいプール事故も発生している。」と批判。

 「子どもは私達の希望。私は安心して産み育てられるよう産婦人科や小児科等の医療体制の整備や男女問わず子育てできる労働環境づくりを急ぎたい。埼玉の豊かな自然と環境を守り、700万県民の命や安全など基本的なことは民営化しないという原則を打ち立てる」と決意を述べました。

『久開発言』戦争への無反省勢力に痛打を
 7月2日、衆院議員会館で緊急に開かれた「久間防衛大臣の発言に抗議する集会」では、「謝罪を求める」「辞任せよ」「安倍首相は任命権者として罷免せよ」と怒りに満ちた被爆者の発言が続きました。地元長崎をはじめ、多くの被爆者や世論の抗議の中、翌三日「参院選に悪影響を与えるから」と大臣は辞任しました。

 「原爆投下はしょうがなかった」という発言は2発の原爆でわけもなく命を奪われた30万余の死者とその遺族、62年経った今なお放射能の後遺症に苦しみ続けている被爆者を踏みにじる許せない発言です。被災地選出の発言とは信じられない。意図的な暴言としかいいようがありません。

 広島、長崎の原爆被害は風化しつつあります。ヒロシマナガサキが忘れられた時、核兵器は間違いなく使われると被爆者は信じています。戦後世代が7割を占め、国政、経済の中心的な担い手も戦争の悲惨さを知らない世代になりました。戦争や原爆は意識しなければその人の生き方の中に生かされません。

 「9条を変えて再び戦争ができる国に」と考える政治家は自民党に限らず民主党の若い議員の中にもいます。

 安倍首相の唱える戦後レジームを変えるとは、戦前の日本に戻そうということ。平和憲法のもとで社会保障制度を発展させ様々な格差を無くしてきた日本を逆戻りさせることは絶対に許せません。その意味で今度の参院選挙は負けられない選挙です。

(投稿・長崎被爆者・新座市在住)
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