日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2007.7.22  No.1224
日本共産党新座市委員会
なんでこんなに高いの?
住民税、国保税、介護保険料
 納税通知書を開けてびっくり!「住民税、国保税がなんでこんなに高いのか」「去年と所得は変わらないのに」・・市民の驚きと怒りが相次いでいます。

 政府は「住民税と所得税とを合わせた全体の負担は変わりません」と宣伝していますが、実際は住民税の増税(税率5%から10%へ)が、所得税の減税分を上回っている世帯が多いのです。特に退職して年金生活になった方、リストラされて転職したサラリーマンなど所得が激減した場合、税源移譲だけでも最大9万7千円の増税になることを共産党の追及で政府は認めました。

定率減税廃止も大きく影響

 この増税は税源移譲だけでなく定率減税廃止の影響も大きな一因です。「年金財源に定率減税廃止」を言い出したのは公明党。しかし増税分の2割しか年金には入らず、あとの8割は大企業減税に流用されているのですからひどい話です。

 財界の「景気回復」だけをめざし、庶民の暮しは眼中にない自民党、民主党にも選挙で市民の怒りを表明しましょう。

「払える税額に」「延滞料を取るな」共産党が市長に申し入れ

 新座市役所にも問い合わせの電話が相次いでいます。共産党は「国が一方的に決めた増税で市民が納付に困っている。減免や延滞金免除など親身に相談に乗るように」と須田市長に申し入れました。  
(要望書は下記)
須田健治新座市長様
2007年7月13日
日本共産党新座市議団

住民税の分割納付にあたり、
延滞料を課さないよう求める要望書


 6月から住民税が大増税となり、市民の怒りが大きくなっています。第一期の納期が7月2日、第二期の納期が8月31日で「こんな高額を一度に払えない」と分割納付を希望する市民が多くなりました。
 ところが、分割納付をすると延滞料が発生するケースがあり、「払うと言っているのになぜ延滞料までとるのか」と市民の怒りはさらに大きくなっています。
 定率減税の廃止・税源移譲という制度の改訂によって大増税になったもので市民にはなんの責任もありません。それなのに分割納付する人に延滞料を課すのはおかしなことです。「納得がいかない」という市民の気持ちは当然です。
 市長は今回の事態の経緯をよくよく考え、分割納付の場合には延滞料を課すことがないよう措置されるよう要望します。

以上
封筒を開けたくない
志水駅で保坂市議に

 「国会議員はみんなやめてもらいたい」「税金使って勝手なことをやって国民をバカにしている。住民税は増税、国保税も介護保険料も上がった。どうせ払うものだから納税通知の封筒は開けたくない」とFさん。
 保坂議員が見せてもらうと給与所得140万円弱ですが住民税が4万6500円から8万6800円に4万円も上がっています。「やっぱり政治を変えなきゃダメ。選挙でね」とパンフを受け取り出勤していきました。
3年間で15倍ですよ
小鹿市議の友人の話 66歳

 住民税は平成16年までは均等割だけの4000円でしたが、昨年は老年者控除の廃止などの影響で3万7500円に。今年は定率減税全廃と住民税率10%への値上がりで6万3100円。なんと3年間で15倍になりました。年金は毎年減っているが介護保険料など情け容赦なく天引きで、これでは本当に暮していけない。高額所得者や大企業の法人税は引き下げたままという政治はおかしい。
日本共産党の『ストップ貧困』財政編

●庶民増税を中止し、すでに払った分は戻し税として年末調整等で返金します。
●大企業、大資産家への行き過ぎた減税を元に戻す
●最悪の大衆課税・消費税増税を阻止します。

「庶民には増税、大企業には減税」の逆立ち税制が『貧困と格差』を拡大してきました。共産党は企業献金をもらわない党だから大企業にはっきり物が言えます。思い切った課税と無駄遣いチェックで財源を生み出し庶民増税をストップします。
夜間・休日議会の開催、一問一答方式など
議会改革特別委員会が大筋で合意
 議会改革特別委員会は全議員の半数・15名の議員で構成。日本共産党からは笠原、朝賀、石島議員がメンバーです。

 日本共産党は「議会の民主化を進めた先進的な北海道栗山町議会基本条例を参考に」と終始議論をリード。昨年12月から12回の委員会質疑の結果、大筋の合意となったことを報告します。

《議会改革で採用するもの》

1夜間・休日議会を開催する。市民が議会を傍聴しやすいよう休日や夜間に開催する。
2本会議と同様、市民は各常委員会を傍聴できるようにする。(現在は委員長が諮ってから許可)
3議会のホームページに各常任委員会の会議録を掲載する。(本会議議事録はすでに掲載しており委員会の質疑も大切で市民に公開する。初期投資に約60万円、毎年のコストに約67万円かかる)
4本会議の一般質問の質疑方法に一問一答方式を導入する。(現行は多項目を質問し、多項目の答弁を聞く方式で傍聴者にわかりにくいとの声がある。質問者の持ち時間45分は変わらない。)
5公聴会、参考人制度を活用し議会を活性化する。現在もこの制度はあるが実際は活用されていない。
6議会事務局の機能及び専門研修を充実させ、議員が予算などの修正案を出す際等、アドバイスができるようにしていく。
7議員の政策形成能力を向上させるために、議員研修会をさらに充実させる。
84常任委員会の体制を堅持する。他市では議員定数を削減し、3常任委員会になっている所もあるが、地方分権で事案も多岐にわたるため。

《議会改革で採用しないもの》

 委員会は22項目にわたる改革案を審議しましたが、以下の案は全会一致にならなかったので今回は採用しないことになりました。

1議会が市民と意見交流する一般会議の設置。2会派や個人が主催するのではなく、新座市議会が主催する議会報告会の開催。3執行部が策定している種々の基本計画を議会の議決事項にする。4ケーブルテレピ、インターネット等による議会中継の導入など。
議員定数削減は一致せず

 昨年、市民からの「議員定数を30人から20人に削減する」陳情が趣旨採択され、(日本共産党は反対)議員定数の問題は今回の特別委員会の審議事項の大きなテーマでした。刷新の会(民主系)は8人削減(最終的には4人削減と変化)、政和会(自民・保守)と公明党は4人削減。日本共産党と星川、中田議員は削減の必要なしと意見が分かれました。

 特別委員会としては全会一致にならなかったので採決はせず、9月議会で議員提出議案で議員定数の4人削減を求める方法もあることが議論されました。
市民とのパイプ今でも不足 報酬月額は全国最下位
共産党はこう考えます
 新座市の議員定数を削減する必要はありません。市議会の役割は、1市民の意見を市政に反映させる。2市長の行政をチェックするという大切な役割を担っています。議員数を減らし、議会の費用を減らせば良いわけではありません。

 議員一人あたりの住民数は、新座市の場合が5104人、和光市は3539人、志木市が3723人、朝霞市が4468人で、新座市がもっとも多くなっています。住民数に比べて議員数が少ないのです。市民とのパイプが少なく多様な市民の声を反映させにくいということです。

 人口10万人から20万人の市は全国で109市ありますが、(平成17年12月末)議員一人当たりの住民数の平均は4931人ですから、新座市は全国平均より議員数が少なくなっています。

 また、議員の報酬は人ロ15万人から20万人の39市中、新座市は全国で一番低い市(税込み月額40万円)です。

 市議会の改革で今必要なことは、定数削減ではなく、市民の声をしっかり受けとめ、市政をキチンとチェックできる議員としての資質向上ではないでしょうか。
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