← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2007.10.7  No.1235 日本共産党新座市委員会 議員定数が２６人に　４人削減 "多様な市民の声を聞き、市政を監視する"議会の権能アップこそ必要 　９月議会の最終日、「議員定数を26人に減らす条例改正案」が尾崎吉明議員ほか20名から提出され、賛成多数で可決しました。 ８億円の市民負担増まで口実に 　尾崎議員は「議会改革特別委員会で定数問題を審議してきたが賛否両論あり一致しなかった。国・県・市も多額の債務を抱え行財政改革はまったなしだ。平成17年度には公民館有料化や下水道料金値上げなど市民に８億円の負担増を強い、市も職員定数を減らし大型事業のスローダウンを行った。議会自らスリム化すべきだ。しかし人口15万都市の行政需要のため、４つの常任委員会を堅持できる議員数にしたい」などと提案しました。保守、公明、刷新の会（民主系）高邑議員の20人が賛同者に名を連ねました。 行政のチェック機能弱める 　一見もっともな提案のようですが、議会の役割は何かという根本が問われる問題です。 　日本共産党は、「議会は市民から選ばれた議員が多様な市民の声を反映し、市の行財政を監視チェックする働きがある。市民の声を良く聞くことと、市長の提案に何でも賛成ではなく、議会本来の調査、監視能力を高めることが必要だ。議員を減らせというのは議会の力を弱めることにつながる」と主張しました。 議員数は多くない　10万〜20万都市の平均以下 　さらに、「全国で10万〜20万都市は１０９市あるが、議員一人あたりの平均市民数は約４９００人で、新座市はこれより多く５１００人だ。新座市の議員数は多くない。市民の声を届けるという第一の役割を弱めていいのか。『少数精鋭の議会でよい』と削減賛成者は言うが、誰が精鋭か分からず一定量があって初めて質が確保されるものだ。地方自治法での標準数は３４人で、３０人の現状は多すぎるということはない。議員を減らし、市政の監視・チェック機能を弱めることは議会の自殺行為になる。」と主張し、定数削減に反対しました。 　星川一恵議員も「市長と行政に精通したプロを相手にチェック機能を果たすには、議員は兼業でなく専業とする程の力が問われる。議会は議論する場であり牽制機能を強めるべき」と反対しましたが、２１対７で削減案が可決しました。 市政のチェック、提言能力アップこそ 　日本共産党はかつて４市合併は市民サービス低下と市債を膨らます愚かな選択と断固反対。合併は破綻しました。ここ数年は福祉サービスカットを強いる行革リストラでなく大型事業の中止や見直しを提言。一方市長与党の公明党は当初予算への賛成討論もしないことも度々。議員数を減らすことより市政の監視や提言能力向上が市議会の課題では。 共産党提案の意見書が採択される 『子ども医療費』『後期高齢者医療制度』『非核日本宣言』 　９月議会の最終日、日本共産党議員提出の国に向けての意見書、『子ども医療費の自治体助成制度への制裁中止を求める』『後期高齢者医療制度への国庫負担拡充を求める』『非核日本宣言を求める』の３つが採択されました。 　『子ども医療費』は、国が無料とする年齢以上に医療費助成をおこなっている自治体は「裕福」と見なされ国民健康保険への補助金減額は約３８１億円にのぼることが判明。（００年度〜０５年度・厚労省のまとめ）直ちにこのような「制裁」を中止することを求めたものです。 　『後期高齢者』は埼玉県広域連合が実施する保健事業への財政支援などを求めたもので、この二つは全会一致で可決されました。 　また、被爆国日本政府が『非被日本宣言』で非核三原則の厳守を宣言し、世界各国に核の無い世界のための共同の努力を呼びかけることを求める意見書は賛成多数で可決されました。公明党は討論もせず反対しました。 途切れた道路　安全対策は？ 　９月１５日土曜日、石神堀の内地域日本共産党後援会は都市計画道路「東久留米・志木線」の現地調査を行い、私も参加しました。 　笠原市議を含め九人がマルフジの駐車場を出発して六中近くまで主要な場所七〜八箇所で立ち止まって調査しました。予定地には抗が打たれて「これから道路になるのだ」と実感がわいてきました。 　問題点は予定道路の中心に位置する新座病院近くの農地が取得できていないことです。市の計画では２００８年度に一部開通する予定なので、途切れた道路の先は車一台しか通れない狭い道路しかありません。対策をどうするか、また、東久留米市側も早く整備してもらわなくては利用価値のない道路になってしまうと思います。 （石神Ｔ・Ｏ） 新座駅南口広場　放置自転車の解決を 　小鹿議員は新座駅南口広場商業ビル前の乱雑に置かれた自転車の問題を６月議会に引き続き取上げ、是正を求めました。 　市長は「午前２時から９時まで鎖を張って置けないようにしてもらったが、営業時間中は認めないわけにいかない。地下駐車場が空いているので来年３月には月極契約を整理して駐輪場を確保しビル経営者に支払ってもらうことを話し合っている。」と答弁しました。 　小鹿議員は「ビルが１・５メートルバックした所になぜ駐輪場が完成してしまったのか。ビルの開発指導の際に手違いがあったのか。」と再度質問。 　ビル事業者は、まちづくり計画課への回答は「壁面後退については安全な歩行者空間の確保から植栽及び駐輸場は設けない」市民安全課には「必要な駐輪場施設を確保します」と回答していたが、市は、どこに何台の駐輪場を作るのか確認せず点検もしなかった経緯が明らかになりました。 　小鹿市議は「新座市駅前広場は『地区条例』まで作って安全安心きれいな街並をつくろうとした広場だ。」と主張。市長は「自転車置場については地下利用を含め話し合っていくので時間を下さい」と答弁しました。 ← 前号  |  インデックス  |  次号 →