← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2007.10.14  No.1236 日本共産党新座市委員会 庶民増税の嵐の一年 日本共産党、０６年度決算を不認定に 　９月議会で０６年度決算が審査されました。昨年は小泉構造改革の税制改悪で市民負担が増えた年でした。 　新座市でも市民税が一人あたり７１０４円増。介護保険料（６５歳以上）は１万１９６５円の増、国民健康保険税は１７６６円増と庶民増税が市民を襲いました。「所得は増えないのに、なぜこんなに税金が高いのか」市役所には抗議や問い合わせの電話が約五千通も殺到しました。 　新座市の会計管理者は「所得の増加より、税制改正によって税収が増加した」と決算報告。つまり自民党公明党による定率減税の半減、老年者控除廃止などで０６年度の個人市民税の増税額は６億４４００万円にもなりました。 もうかっているのは上位企業だけ 　一方、法人市民税は前年度比５億２７２０万円の増となりましたが、市内上位１０社だけで４億２４００万円の増。サンケン電気、凸版印刷の上位二社が前年度比二倍〜三倍の利益を上げる一方、利益が無いため法人税均等割だけの会社が半数（２０２６社）にのぼり、中小零細業者は相変わらず景気回復の実感はなく「格差」が新座市でも進んでいます。 「高齢者への増税中止」を申し入れる 　日本共産党は昨年夏、特に負担が集中した「高齢者の負担増中止と軽減措置の創設」を市長に要求しましたが、救済措置は一切取られませんでした。 　その一方、市長は「財政がきびしい」と第四次行財政リストラを推進。しかし０６年度の実質単年度収支は９億２千万円の黒字だったことも判明しました。 「高齢者への増税対策」を市長（左端）に要望する日本共産党新座市議団 左から朝賀英義、石島陽子、工藤薫、小鹿伸衛、笠原進　各市議 ＝２００６年７月２５日 ９月議会で質問しました 市政に提案日本共産党議員の一般質問 総務常任委員朝賀ひでよし Ｑ．シャトルバス廃止後のあり方を検討しているが、市役所への交通不便地域にはきちんと交通手段を確保すべきではないか。 Ａ．庁内検討委員会で検討を行っている。早急に結論を出したいが、しばらく待ってほしい。 その他住民税の誤った課税の例をどう検証し対策をとるのか。市民サービス切り下げの「行財政改革」の推進はやめよ。集会所は古い建物から建替えはすべき。 厚生常任委員保坂フミ子 Ｑ．志木駅南口の銀行前の歩道は放置自転車であふれ、通行者に危険である。シルバー人材センターに委託し、改善できないか。 Ａ．月曜から金曜までの通勤時間は撤去に当たっている。駅前商店街に自転車置場の未設置も一因だが、今後検討してみたい。 その他火災、震災の罹災者に公的援助を。高齢者の見守り体制を。介護士の労働条件改善を。本多児童センター等で中高校生の居場所作りを。 副議長・建設常任委員こじか伸衛 Ｑ．市民には工事費の５％１０万円限度の助成で地元業者の仕事確保につながる住宅リフォームと耐震診断・補強工事助成の創設。 Ａ．「住宅リフォーム助成制度」の地域経済波及効果は認める。「耐震診断・補強工事の助成制度」と一緒に検討します。 その他小規模工事登録業者への発注を増やすとともに、同じ業者に偏らず多くの業者に仕事を。新座駅南ロ広場の自転車置場是正を。恵山通り起点Ｔ宇路交差点の安全対策を。 文教経済常任委員石島よう子 Ｑ．放課後児童保育室の児童数は１０年間で２倍になり臨時一種職員の必要数も増えているが、１０名近い欠員が続いている。雇用条件改善が必要では。 Ａ．欠員が続いているのは雇用条件も関係していると考えている。委託先の社協と協議していきたい。 その他少人数学級は学習と生活の両面で効果がある。新座市でも小中学校の全学年で３５人学級を実施し学校間格差の解消を図るべき。バス停「片山小学校」に屋根の設置を。武野通りと片山地内の市道の舗装改善を。 建設常任委員長笠原すすむ Ｑ．障害者自立支援法で障がい者と家族の負担は増加した。一方、市は年間一億円の負担減だ。独自の支援策をとる自治体も多い。新座市も強化せよ。 Ａ．一時的な予算の増減で施策は選ばないが、新体系への移行もあり、負担増にならぬよう検討する。 その他都市計画道路　東久留米・志木線の進捗状況を住民に説明せよ。旧公団住宅の削減計画に市長も反対声明を。小中学校の予算を増やせ。子ども医療費は小学校卒業まで無料にせよ。介護保険を改善せよ。 ７０歳から７４歳「医療費２倍化条例」が可決 日本共産党は反対 　９月市議会に「７０歳から７４歳までの医療費窓口負担を１割から２割に引上げる国民健康保険の条例改正案」が提案されました。 　年金生活のお年寄りの国民健康保険税は自民党、公明党の＊税制改悪の影響で毎年上がり悲鳴が上がっているのに、今度は医療費の窓口負担まで２倍にしようとするもので日本共産党はこの条例案に反対しました。 　参院選で大敗した自民と公明は、慌ててこのお年よりの医療費負担を凍結する動きがありますが、新座市の保守議員は「そうなれば変更案が出るでしょう。」などと賛成討論。公明党、民主系議員も賛同してこの条例案は可決しました。 自民・公明・民主の＊税制改悪の影響・・老年者控除と定率減税廃止、公的年金控除の縮小、非課税限度額の廃止などの影響で国民健康保険税が上昇。 後期高齢者医療制度は中止・撤回を 年寄りは長生きするなというのか？ 　政府が来年４月から実施しようとしている「後期高齢者医療制度」は、もっぱら医療費削減を目的にしたものです。 　具体的には、現在扶養家族となっている人も含め、７５歳以上のすべての高齢者から保険料（平均月額七千八百三十円・埼玉県連合試算）を年金天引きで取り立てる。保険料を払えない人からは保険証を取上げる。受けられる医療を制限し差別する「別建て診療報酬」を設ける、などです。 　「これではまるで姥捨て山の制度だ」と怒りの声が全国でまき起こり、政府は一部「凍結」と言っていますがここまで高齢者に過酷な制度は撤回しかありません。 　新座市議会でも日本共産党市議団が「後期高齢者医療制度への国庫負担拡充を求める意見書」を提案し、全会一致で採択されました。 　そもそも、病気になりがちな高齢者の医療は長年の社会貢献にふさわしく、国と企業が財政を負担し高齢者が安心して医療を受けられるようにすべきで、７５歳以上を切り離して差別医療をする国は世界のどこにもありません。 　日本共産党も参加する新座市社会保障推進協議会の署名にぜひご協力ください。 ★署名にご協力ください 後期高齢者医療制度は中止・撤回を。 ７０歳から７４歳までの医療費二割負担はやめよ。 ★あなたの声をお聞かせ下さい 「市民アンケート」（全戸配布中）にぜひご協力ください。 少人数学級（３５人以下）を全小中学校で 　少人数学級は、志木市、行田市など県内でも７市が独自に実施。実施した学校では「学ぶ意欲が出てきた」「子どもに落ち着きがでてきた」など、学習、生活両面で効果を上げています。 　新座市では小学校一、二年生は３５人学級ですが、三年生になると国基準の４０人学級に逆戻りです。 　日本共産党市議団は一般質問で、「同じ小学校三年生でも大和田小は３９人、栄小は２２人と学校間格差が大きい。中学校は４０人近い学級規模だ。 ３５人学級にすればほとんどが３０人以下学級になる」「教育予算は過去三年間で１３億円以上も減っている。予算を増やすべき」と主張しました。 　教育委員会の試算によると、あと２７人の教員（予算８７００万円）を増やせば、３５人学級が実現できます。市の決断一つでできる少人数学級を実施させ、ゆき届いた教育を実現しましょう。 小学校卒業まで子ども医療費を無料に 　小学校に上がってからも子どもはまだまだ病気や怪我をします。喘息やアトピー性皮膚炎など慢性疾患のお子さんの医療費は長期化して大変です。 　すでに深谷市、加須市など３市５町は小学校卒業まで医療費を無料化。熊谷市、上尾市など６市２町では入院費のみ中学校まで無料化しています。 　日本共産党市議団は一般質問で「来年度から国の医療費給付が（三歳から就学前）７割から８割に増え、県補助金も増える。そのため新座市の負担は約７０００万円も減る。その分を無料化年齢の拡大のために使え」と主張しました。さらに概算で６０００万円、市の予算を増やせば、新座市でも小学校卒業まで医療費無料化が実現できることも明らかになりました。 「多様な市民の声聞き、市政をチェックする議会こそ必要」 議員定数４名削減　日本共産党は反対 　市議会の定数を「３０名から２６名に４名削減する条例改正案」が提案され、保守、公明、刷新の会（民主系）、高邑議員など２１名の賛成多数で可決されました。 　日本共産党は、「議会は市民から選ばれた議員が多様な市民の声を反映し、かつ大きな権限をもつ市長や行財政のあり方を監視チェックする役割がある。人口１０万〜２０万都市は全国で１０９市あるが議員一人あたりの市民数は約４９００人。新座市はこれより多く５１０４人だ。新座市の議員数は多くない。議員を減らせとは、市民の声を届ける第一の役割と、市政のチェック機能を弱めることにつながる」と強く反対しました。 ← 前号  |  インデックス  |  次号 →