にいざ民報　No.1244

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2007.12.9 No.1244
日本共産党新座市委員会

市民サービスカット一部が撤回される

国保税値上げなど完全に撤回を

　新座市行財政改革本部の専門部会が来年度「国保税引き上げ」や市民サービス切下げを計画していることを『にいざ民報』１１月１８日号で報道しました。

　サービスカットは障がい児・者の宿泊扶助一人一万円などにも及ぶ冷酷なものです。日本共産党は「削るところが違う。大型公共工事の見直しを」と一貫して主張してきました。

　１２月４日、市長から各議員に配布された「行財政改革本部、部会最終報告に基づく審議結果一覧（素案）」によると、専門部会の結論（市民サービスカット）がかなり変更されたことが判明しました。変更された主なものは次の通りです。

　

国民健康保険税の７３００万円の値上げはとりやめ、継続検討とする。

一人ぐらし高齢者の配食サービス５０円の値上げをとりやめる。

こぶしの森、わかば学園の宿泊扶助費は廃止せず継続する。

志木駅前、新座駅前駐車場の３０分無料を２０分無料に変更することをとりやめ、現状維持とする。

　市民の所得や年金が下がり、諸物価が高騰している今、市民や弱者へのサービスカットを市が撤回したのはいわば当然です。増税やサービスカットは完全に撤回せよの声を強めましょう。

原油高騰緊急対策を　共産党、政府に申し入れ

塩川鉄也衆議院議員

「原油高騰問題対策委員会」を立ち上げた日本共産党国会議員団＝20日、衆院第２議員会館

　国民生活と経済に大きな影響を与えている原油価格の高騰に対し、日本共産党国会議員団は「原油高騰問題対策委員会」を設置しました。関連業界の現状や被害の実態、要求をつかみ、１２月４日政府に要請しました。

　灯油が高騰し、トラック業界などでは運賃に転嫁できず経営は危機にひんしています。便乗値上げの監視強化や石油元売りへの利益還元指導、灯油量の確保、価格の引下げなどを求めました。

　原油高騰の要因としてヘッジファンドなど国際的投機資金の流入があることが国際的にも明らかです。政府が国際的投機を規制するルールづくりと石油に頼らないエネルギー安定供給に全力を傾けることを要請しました。

初の休日議会ひらかれる

だんまり議員もここぞと発言

　新座市議会は議会改革の一つとして初の休日議会を１２月１日土曜日に開きました。傍聴者は１９人で少し寂しい気もしましたが、それでもふだんの傍聴より多く、「また開いてほしい。普段は仕事で傍聴できない」と語る方もいました。

　議員のほうは市民の目を意識してか、いつも発言しない人もここぞと発言。一般会計補正予算には５名の質問通告がありました。この日一日だけで発言者は共産党４人、保守系３人、民主系２人、公明党２人、無所属２人の計１３人でした。

　先の９月議会は昨年度の決算審査もあり１２月議会と比べると格段に議案が多かったのですが、二日間で発言したのは共産党５人、保守系２人、民主系２人、無所属２人の合計１１人だけでした。（公明党７人は発言なし）

　日本共産党は普段から、議会は「論戦の場」と位置づけ、市民の目線で議案の是非を考えるために参考資料なども求めて真剣に質疑しています。ほとんど質疑や討論もせず、最後は多数決で押し切る議会で市民の暮らしは守れるでしょうか。議会を活性化するため市政や議会をしっかり監視してください。

保守、公明党市議がまたまた『陳情』を否決

新座日本語の会『東北コミセンの使用料免除』を求める

　１２月３日文教経済常任委員会で『東北コミセンの使用料免除に関する陳情』が審議されました。

日本語の会が陳情「ボランティアで外国籍の方に日本語を教えてきた」

　陳情者は「新座日本語の会」の会員。陳情は「日本に住む外国人に日本語を教え、学校からの連絡事項の説明をしたり、生活上の相談にのるなどの活動をボランティアで行ってきた。来年３月に県の国際協力基金助成金が打ち切られるため、活動に支障がでる」としてコミセン使用料免除を求めています。

　共産党の石島議員は「新座市が県の助成金に代わるものを出す、あるいは基準を設けて使用料を免除するなど、陳情の趣旨を生かした方策は考えられないか」と質問。

　公民館長は「１７年にコミセンの使用料無料化を求める陳情が不採択になった後、中央公民館の日本語の会の活動を公民館講座に組み入れた。東北コミセンでの日本語の会の活動は県の助成金を受けているので自主的な活動として続けてきた経緯がある。」と答弁しました。

　また教育長は休憩中に「外国籍の児童には日本語指導員をつけているが、大人にはいないので日本語の会の教室で学んでいる。公共性が高いことは認識している。社会教育の一環として行うなら場の提供も考える」と話すなど、公益性を認めています。

共産党市議「公益性のある活動は使用料免除を」

　石島議員は「もともと公民館・コミセンの有料化には反対だが、条例１５条では『市長が公用または公益上特に必要があると認めるときは使用料を減額、免除できる』としている。陳情は採択すべきだ。」と主張しました。

　しかし、保守、公明、民主の議員は「活動の意義は認めるが一団体だけ例外を設けて免除するのはどうか。」などと述べ不採択を主張。共産党以外の反対多数で不採択とされました。但し「公益性の高い講座として開催してもらいたい」という意見が付けられました。

陳情採択
　石島（共産）
陳情不採択
　川上（公明）、尾崎、小川、三村（保守）敬称略

「新しい政治つくるやりがい」

新座革新懇が学習会

　１２月２日野火止公民館で新座革新懇は浜林正夫一橋大名誉教授（全国革新懇顧問）を迎え第４回学習会をおこないました。

　浜林氏ははじめに「７月の参院選挙で自公政権敗北によって自民でも民主でもない政治を国民が模索している。衆参逆転で『ねじれ国会』となり異常だといわれるが、与党が多数を占め、法案をすいすいと成立させてきた方が異常」と述べるとともに「小選挙区制による小政党締め出しこそ異常。選挙制度などの抜本的見直しへ国民的な議論が必要だ」と述べました。

　そして「今日、革新懇運動には新しい政治をつくるやりがいのある任務がある」と課題を提起し、一、革新懇運動とは何か、二、革新懇の共通目標とは何か、などを詳しく語りました。

　また、革新懇を広げるために、

地域要求を大事にする。

諸団体との協力関係を大切にする。

根深い反共意識の克服などをあげ、「活動を学びあい要求実現と結んでいくことが大切」と結びました。

　次に新座革新懇の斎藤事務局長が「いま革新懇の出番」が熱く語られた全国革新懇（先月金沢で開催・１１５２名参加）の感想を述べ、実りある学習会になりました。

（記　原田）

《参加者の感想から》

◎浜林先生の話を聞いて今日の日米の軍の再編の危険性と国民の進むベき方向がよく分かりました。」（６２歳男性）

◎「五年生のとき終戦を迎え、憲法ができてこれで未来永劫戦争がなくなると思った。平和憲法を守り国連を中心に戦争のない世の中をつくりたい。（７０代男性）

◎「革新三目標がいかに運動の理にかなったものであるか改めて確信になりました。」（６２歳女性）

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