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原油・原材料高騰から市民生活守る緊急要望提出 |
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共産党新座市議団は、1月17日新座市長と会談して、「原油・原材料高騰から市民の暮らしと営業を守るための緊急要望」(全文は下記)を申し入れました。
党市議団は、原油価格の驚くような高騰で低所得の市民が寒い思いをしていること、民間福祉施設なども暖房費がかさんで大変なこと、小麦粉の値段が高騰しパン屋さんも営業を続けられないと苦しんでいることなどを市長に説明し、市としても調査をして早急に対策をとるよう求めました。小野だいすけ氏は「新座団地では3階以上には灯油の配達料が別にかかって、困っている」と説明。
市長は、「原油高騰などが市民生活に大きな影響を与えていることがわかりました。要望はよく検討させていただきます。」と答えました。
また、党市議団は「第2次の予算要望書」も渡しました。内容は、小中学校の全教室(普通教室で、すでに設置されたものを除く)に扇風機を設置すること、理科室などの特別教室に空調装置を設置すること、机・いすは新しいものを補充すること、要介護1以上の人に「障害者控除対象認定申請書」を送付すること、重度心身障がい者手当は世帯課税であっても本人非課税の場合は月額8千円に戻すことの5項目。
市長は、「今月中に来年度予算の市長査定を終了する段階だが、調査を行いよく検討する」と答えました。 |
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原油・原材料高騰から
市民の暮らしと営業を守るための緊急要望
新座市長 須田健治様
2008年1月17日
日本共産党新座市議団
日頃から、市民生活向上のために努力されていますことに、敬意を表します。
原油価格高騰で、高齢者がストーブをつけることができず、重ね着で寒さに耐えている事態が起こっています。原油価格と原材料の高騰で、営業が困難になり、「廃業を考えている」という中小業者も生じています。
そこで、市として影響調査を行い、早急に下記の対策をとられるよう要望します。
記
市として対策本部を設置し、中小業者・農業者や福祉・学校現 場などの影響調査を行うこと。また、相談窓口を設置すること。
低所得者、高齢者、母子家庭、障がい者世帯や民間福祉施設な どに、灯油費の補助制度を実施すること。生活保護世帯にも実 施すること。
以上
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