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大型公共事業は中止・見直しを |
日本共産党市議団が市長に申し入れ |
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日本共産党新座市議団は1月25日「大型公共事業はスローダウンすべき」との意見書をあらためて市長に提出しました。
新座駅北口土地区画整理事業(総事業費約百十二億円)を07年度は凍結しましたが「財政状況を考え、08年度も着手すべきでない」と強く申し入れました。
また、野火止六丁目の農産物直売所をリニューアルする「ふるさと新座館」(建設費十一億円)は、国道254バイパスから100メートルほど入った場所に「ミニ道の駅」のような観光都市にいざの拠点施設を新設するというものですが、税金のムダ遺いとなる可能性が高いものです。
都市計画道路保谷・朝霞線の市施行分(県道から産業道路まで)は全く必要のない道路です。これに約27億円もかけるなど、税金のムダ遣いです。
関越高速道路の新座料金所付近のスマートインターチェンジの新設(地元市負担7億6800万円)は、東京への通過車輛を馬場、栄、野寺などへ増加させるもので、デメリットの方が多くなる可能性があります。
一方で、重度障害者の手当や一人暮らし高齢者の緊急ベルなど福祉サービスをカットしながら、何十億円もの大型事業は聖域にして見直さない市政をきびしく批判しました。 |
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