日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2008.6.22  No.1270
日本共産党新座市委員会
後期高齢者の「健診料の無料化を検討」と市長が答弁
　「後期高齢者医療制度は廃止せよ」という国民の声が日増しに大きくなり、国会では野党４党が共同提案した廃止法案が６月１２日に参院で可決。自民党中曽根元首相も「至急元に戻せ」と発言するなど動揺が広がっています。

高い保険料の引下げにリーダーシップを

　日本共産党市議団は小鹿伸衛議員、笠原進議員が一般質問で取り上げ、「1高すぎる保険料を引下げよ。2資格証明書は発行するな。3保険証は薄くて字も小さく見にくい。改善せよ。4健康審査は千円でなく無料にせよ。5人間ドック、保養所・入浴施設などの利用料補助を実現せよ。」と市長に求めました。

　「埼玉県の保険料は関東甲信越・東北地方の１都１４県の中で一番高く、東京と比べると二万円以上も高い。東京では都と区市が百億円を越える補助金を出し合って保険料を引き下げた。国保に補助金を出しているように、高齢者にも補助金を出せば保険料は下げることができる。須田市長は市長会会長・県広域連合会会長としてリーダーシップを取れ。健診費は和光、朝霞市のように無料化せよ」と両議員は強く迫りました。

　須田市長は「自分の一存で保険料の引下げはできないが、県内の多くの市では国保に補助金を出しているのだから、高齢者にも出そうという提案をしてみたい。健診は７月１日から実施なのでまだ間に合うので無料になるよう検討する」と答弁しました。
廃止法案　一刻も早く審議入りを
桜井はる子

　１１日の「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める国会会期末行動」は、全国から集まった人たちが衆・参議員会館の周りに座り込み。私も皆さんから託された署名４３９２筆を国会へ届けました。

　国民の声に応え徹底した審議をすべき時に、廃止法案の提案者が審議をボイコットするとは！民主党、社民党の責任が問われています。

　日本共産党は衆院での審議入りをめざし「権限を一任していただけるなら一党でも答弁を行う用意がある」と６月１６日四野党会議を提案しました。

「こんな医療差別は絶対にやってはならないことです」行動に参加した若いお母さんの言葉です。「いのちを大切にしたい」の願いが届く国政に！ 私も力を尽くす決意です。

（桜井はる子・党衆院埼玉４区国政対策委員長）
榎木ガードに「歩行者専用トンネル」案　県が提示
　保谷・志木線の榎木ガードは構内が約８・４７メートルと狭く、歩道が片側しかとれないために車輌ギリギリに通学する子どもたちもいて大変危険な場所です。

　日本共産党は長年安全対策を求めてきたところ、県が歩行者安全対策として６つの案を提示してきました。そのうち３つの案は、ガードの片側に歩行者専用通路（トンネル）を抜き、膝折三丁目交差点まで歩道を連続する案で事業費は約３〜４億円。これで「歩行者の安全性は格段に向上する」としています。
（図面は第４案）

　しかしこれだけでは「渋滞対策としては評価できない」として、ガードの両側にトンネルを二つ抜き、ガード内の歩道をなくして１・５車分の右折車線を設ける案（第６案）も提示されました。しかしこの案は「渋滞対策が期待できるが工事費用は５億〜８億ともっとも高価となる」としています。

　工藤市議は一般質問で「県は渋滞対策でないと予算化しないようだが市民の命を守る安全対策として県に声をあげてほしい」と要求。市長は「トンネルを抜く案はかねてから私が主張してきた。安全対策として強く県にお願いしていきたい」と答弁しました。
「歩行者専用トンネル」第４案
市長「私もまったく納得がいかない」
２７メートル道路への変更
将来交通量は減る「国交省調査」

　石島陽子議員は都市計画道路保谷・朝霞線について、「住民は、そもそも幅員27ｍ４車線道路が必要なのか疑問に思っている」と質問しました。

　「議会でも２車線でという話でスタートしたのに、国庫補助をもらうために４車線でやらざるを得ないと県の考えが変わった経緯がある。将来交通量予測も都と県の調査に整合性がない。国交省は平成32年をピークに減るというデーターを出している。周辺道路の混雑度も理解できないものだ。」と追求。

国庫補助もらうため20ｍから27ｍへ変更

　市長は「私も、国が昭和43年に都市計画決定した幅員20ｍなら住民の了解が得られるのではと、２車線でお願いしてきたが、国が27ｍ４車線でないと認可しないと言ってきた。すると県も27ｍで、しかも県が整備工事をする条件に県道保谷・志木線の一部払い下げを言ってきた。私もまったく納得がいかない。この先人口も減り、ガソリンの値上げや地球温暖化を考えると大きな道路が必要かと思う。ただ国と県が協議して決めることなので」と答弁しました。

　石島議員は「市は住民の安全安心や暮らしを守る責務がある。住民が納得しない計画は見直し、スケジュール通り進めないないようキチンと県に働きかけるべき」と強く要望しました。
障がい者の就労支援まもれ
上田知事が突如、埼玉だけ廃止うちだす
西部地域障害者雇用支援センターを視察
塩川てつや衆院議員（左二人目）と
　埼玉県の西部地域障害者雇用支援センター（川越市）が平成20年度末までに廃止されると聞き、塩川鉄也衆院議員らとともに視察に行きました。

　全国には障害者就労支援センターが14ケ所ありますが、そのうち13ケ所は自立支援法に伴い就労移行支援事業等に移行するのに埼玉だけが廃止！

　川越の支援センターは障害の特性、性格、能力等を判断し個々にあった職をじっくり探す職業準備訓練施設。平成７年に開所以来、百四十二人が就労されています。新座市からは24人が入所し、11人が就職しました。

　訓練内容は職場に応じた訓練をおこない、時計の見方や金銭の学習、職場実習など自立に向けての訓練を行い、就職後も精神面で定着支援や相談を行ってきた施設です。

　突然の廃止の報道に、「訓練する場がなければ自立するなってことですか」と声が上がっています。養護学校卒業生、職安、企業にとっても重要な「雇用支援センター継続を」の思いを強めました。

（記・小野大輔市議）
太陽光発電への補助を復活
温暖化対策で質問
　工藤かおる議員は新座市の地球温暖化対策について質問しました。

　市は『温暖化対策推進計画』に基づき22年までに温室効果ガスＣＯ２の５％削減を目標を掲げています。

　工藤議員は「1太陽光発電への補助は国が05年で補助を廃止したが県内でも朝霞市、熊谷市など12市が補助を継続している。新座市としても復活を。2またシルバー人材センターが作っている石鹸は廃食用油がリサイクルされていることをもっと市民にアピールを。黒煙が少ないバイオ燃料への再生は検討しているのか。3公用車のディーゼル車は排ガス規制に適合しているのか」と質問しました。

　市長は「1太陽光発電補助は優先して復活したい。2石鹸はリサイクル商品としてアピールを工夫する。バイオ燃料の検討はしていない。3ディーゼル車の買換えを進め、今10台。消防車輌はディーゼル仕様しかなく順次買換えをする。市のバスは排出基準に適合している」と答弁しました。
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