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文教経済常任委員こじか伸衛 |
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住宅リフォーム助成制度で地域経済活性化を
Q.地域経済振興のため、住宅リフォーム助成制度(市内工務店が請負うのを条件に工事費5%・10万円限度を助成する)の実施を。
A.朝霞市は予算の28倍の経済波及効果があった。耐震診断・補強工事と合わせ実施を検討する。
その他市長選挙で批判が強かった新座駅北口区画整理事業や「ふるさと新座館」建設はやめよ。後期高齢者医療保険料を引き下げよ。 |
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建設常任委員朝賀ひでよし |
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橋の耐震診断と老朽度調査の実施を
Q.市内の河川に架かる橋の耐震診断と老朽化調査の現状は。またその対策はどのように進めるのか。
A.耐震診断はおこなっているが、老朽度調査はまだおこなっていない。国の補助がつくので来年度実施を検討したい。
その他市民の利用しやすい循環バスの実現を。保育所の待機児童対策を。市職員の退職者が多い。確実な職員確保を。 |
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厚生常任委員・副議長工藤かおる |
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菜々の郷の介護サービス改善と職員定着を
Q.馬場一丁目の特養老人ホーム「菜々の郷」は、開設一年余で職員92名が退職し、介護サービス低下を訴える声がある。県の監査結果は。
A.職員定着の具体策を求めている。個別機能訓練や入浴サービスの不正請求の疑義があり調査中。
その他地球温暖化対策として地産地消を進めよ。子どもや高齢者世帯から国保証収り上げはやめよ。 |
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文教経済常任委員小野だいすけ |
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「非核平和都市宣言」で平和事業推進を
Q.「健康平和都市宣言」から.一歩踏み込んだ「非核平和都市宣言」を明文化し、平和事業の推進を。
A.現在の宣言が「非核」を含んだ宣言ととらえ原爆写真展等をおこなっている。今後、市民に平和の啓発をしていくが、非核の明文化はしない。
その他若者が夜間利用できるフットサルコートの環境整備を。妊産婦の無料健診を5回から14回に拡大を。 |
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厚生常任委員長石島よう子 |
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原油高騰対策をおこない、市民救済を
Q.原油高騰対策として福祉施設へのガソリン代助成や生活困窮者への灯油代助成をおこなうべき。国も特別交付税措置をしている。
A.経済対策は一市で考えるものではなく、国が行うもの。助成の考えはない。
その他介護保険料を値下げせよ。公立保育園看護師は現状維持を。障害者施設けやきの家新設の進捗状況は。都市計画道路・保谷朝霞線の見直しは住民参加で。 |
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総務常任委員笠原すすむ |
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小中学校の修繕やトイレ改修を急げ
Q.小中学校の改修が遅れている。急いで改修を。トイレの改修が一年2校では遅い。もっと早く。
A.学校の修繕は学校生活に支障が起きないよう努力する。来年は東野小と第6中、22年度は片山小と4小のトイレ改修を予定している。
その他地域建設業は危機的。地元企業の育成に力を注げ。非正規職員の待遇改善を進めよ。小3以上でも35人学級の実現を。 |
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