日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2009.2.8  No.1301
日本共産党新座市委員会
新座市が「緊急経済対策本部」を設置
 新座市は1月28日、「緊急経済対策本部」(本部長・市長)を設置し、市民や市内業者への支援をおこなうと発表しました。

 1月21日、日本共産党市議団は、市長に『市内中小業者や離職者救済に関する緊急要望書』を提出し、「総合相談窓口の設置、諸工事の前倒し発注」などを求め、市長は「検討する」と約束していたものです。

 緊急経済対策は、1市民生活への支援。2地域経済活性化対策。3雇用対策の三本柱で、概要は以下の通りです。

〈市民生活への支援〉
1総合相談(生活、雇用)窓口の開設。
2失業者等への生活資金(世帯当たり10万円)の貸付を実施。

〈地域経済活性化対策〉
1既決予算の不用額を活用した修繕工事等の前倒し発注。
2来年度予定している諸工事の前倒し発注。
3工事請負業者への前払い金を3割から4割に拡充。
4物品などの支払を20日以内に早める。

〈雇用対策〉
1臨時職員を20名採用(離職者優先)
2ハローワークと協力し雇用相談会を開催。
3若年者就職セミナーの開催。
4市ホームページを活用しての就職相談情報の提供。
目を見ると悲惨さが伝わる
切羽詰まった人への親身な支援を大宮ハローワーク所長と懇談する桜井さん
切羽詰まった人への親身な支援を大宮ハローワーク所長と懇談する桜井さん

 1月末、大宮のハローワークとヤングキャリアセンターにあやべ澄子比例予定候補と行きました。相談窓口の壁には「70分待ち」の張り紙が。

 所長からは、「前年同時期に比べて来所者が4割増えている」「就職説明会は例年150社が参加しているが今年は20社から参加取りやめの申し出があった。こんなことはこれまでなかった。そのうち数社は倒産が理由です」との話。経済悪化の影響を実感します。

 ハローワーク次長は「目を見ると悲惨さが伝わってくる」と語ります。切羽詰まった人たちへ政府の真剣な支援を要求したい。

(桜井はる子党埼玉衆院4区予定候補)

「市の独自介護サービスの充実」など
共産党市議団が第4期計画へ意書書を提出
 共産党市議団は1月30日、来年から3年間の『新座市高齢者福祉計画・新座市介護保険第4期事業計画』に対する意見書を提出しました。

 高い介護保険料、特養老人ホームの不足、ヘルパー派遣時間の30分短縮、低い介護報酬による職員不足など課題は山積しています。

 市議団は、1市が直営している基幹型在宅介護支援センターや6つの地域包括支援センターの体制強化。2「要支援」「要支援1」など軽度者への介護サービス充実等を要望しました。軽度者は「予防介護」の名のもとで車いすの取り上げやサービス切り下げがおこなわれたため、介護保険会計は毎年黒字になっています。

 また、市がおこなった『介護保険実態調査』では在宅、施設、一般高齢者の声や要望が網羅されています。この声を生かし、利用料の軽減、市の独自施策の拡充を要望しました。
学校トイレや保育所改修を急げ!
下水道料金値上げやめよ
 日本共産党市議団は新座市の『今後の財政運営の方向性(素案)』(新座市行財政改革大綱)に対して、不要不急な大型事業を見直し市民の暮らし、福祉、教育を充実させる立場から、次のような意見書を1月30日提出しました。
 
 投資的な事業については、1仮称・ふるさと新座館は「ミニ道の駅」のようなものは必要ない。11億円の建設は見直せ。2新座駅北口土地区画整理事業(約百億円)は財政状況を考え凍結すべき。3学校トイレの改修は毎年一校〜二校では遅い。もっと急ぐべき。4野火止公民館、保育園の改修を早期に。5七千万円もかけ、住民票の自動交付機設置はやめよ。など

 また、市民サービスについては、1下水道料金値上げはやめよ。2公民館・コミセンは地域活動の拠点。使用料は無料に。3子ども医療費の小2までの拡大は賛成。中3まで計画的に無料化に。

アウトソーシングについては、1児童センター(本多)体育施設、福祉の里、ほっとぷらざなどは急いで指定管理者制度を導入する必要がない。2公立保育園7園の充実こそが必要。民営化はすべきでない。 などが意見書の内容です。
マレットゴルフ有料化に一言
 このゴルフ場は、コース取りから芝の植えつけ、土留めの杭打ちなど私たちがすべて勤労奉仕で造りました。やっと他県からも人が来て競技ができるようになったら今度は有料化だ。金を取るならトイレや雨除けのあずま屋を整備してほしい。毎回200円払うのは大変だから半年か一年のパス券の販売にしてほしいものです。

(聞き取り 小鹿市議)
「困ったときは共産党に」ネットカフェ前で宣伝して
ネットカフェ前で「働く実態アンケート」に答えてもらう小野議員ら
ネットカフェ前で「働く実態アンケート」に答えてもらう小野議員ら

 1月30日大宮駅東口で民主青年同盟、日本共産党と日本を変えるネットワーク(略称かえるネット)で宣伝をおこない私も参加しました。

 ネットカフェで寝泊まりする青年に、「困ったことがあったら共産党に」とパンフや志位さんのDVDを手渡し、「アンケート」に答えてもらいました。

 ある青年は、「蟹工船を読んで感動した。小林多喜二が共産党員だと初めて知った」とDVDを喜んで受け取ってくれました。

 またある青年は、「同じ派遣先で働く同僚が首を切られてしまった。地元の神奈川に帰るのをこれから見送りする」と言います。本人も上司のパワハラで精神病になり仕事を辞めて求職中とのこと。

 山形の青年は、「地元で土建業の仕事がなくなり面接を受けに出てきた。36歳になったが家庭を持てず将来が不安だ」と話してくれました。

 派遣や期間工のように不安定な雇用は人間をバラバラにします。「ほんとうは仲間と連帯したい」青年の心に触れた夜でした。

(小野市議・記)

特定健診、妊婦検診の充実など 新婦人が市に要望
「妊婦検診は14回無料に」と発言する赤ちゃん連れの新婦人会員
「妊婦検診は14回無料に」と発言する赤ちゃん連れの新婦人会員

 2月3日、新日本婦人の会新座支部は、「暮らしがきびしく、若い会員からは妊婦検診や予防接種の補助、公民館の無料化が強く望まれている」として市交渉しました。

 市は「予防接種や妊婦検診への補助、特定健診項目の充実については前向きに検討していく」と答えました。工藤議員が同席しました。

父子家庭にも児童扶養手当を
 1月31日、志木市内で埼玉県庁出前講座『児童扶養手当と父子家庭の現状』がおこなわれ、参加しました。(主催・NPO法人・彩愛会)

 厚労省の「全国母子家庭等調査」によると、父子家庭は母子家庭に比べて「相談相手がいない」「家事や子どものしつけ」等に悩んでいること、一番困っているのは母子家庭と同じく「家計」で、年間収入200万円以下の父子家庭が16%あることなどが示されていました。

 児童扶養手当制度は母子家庭に限っており、経済的に大変でも父子家庭は受けられません。朝霞市の市議から「父子手当条例の制定を要望する請願が採択され、条例が準備されている」と発言がありました。

 彩愛会の方が「親を助けるのではなく、子どもを助けるために努力している」と述べた言葉が印象的でした。

(朝賀市議・記)
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