笠原進議員 |
4割が非正規職員
新座市役所には昨年11月1日現在、正規職員は859人ですが、非正規職員が477人も働いています。
笠原進議員は一般質問で「臨時職員・非常勤一般職員などの非正規職員は4割近い存在で、この人たちの働きがなくては市役所は成り立っていかない。ところが賃金や休暇などは正規職員に比較すれば極めて劣悪。改善すべきです。」と鋭く市長に迫りました。
給料は35%、経験加算も病休もない
笠原議員は「県教委採用の臨時教員の場合、給料は正規の約91%で経験年数の加算もあり、病休などの休暇もほとんど正規と同じように保障されています。ところが、新座市採用の臨時職員の場合は、給料は正規の約35%で、経験年数の加算もなく病休などの休暇もほとんど認められていません。パートタイム労働法が改正され、『職務内容が同じならば待遇は正規と同一の方法で決定するように努めるもの』となった。一切の差別が禁止された。こうしたことを考慮し、臨時職員がインフルエンザになっても病休をとれないなどの現状は改善すべきだ。経験年数も加算した給料に改善すべきだ」と主張しました。
「改正パート労働法の趣旨とらえて待遇改善を図る」
市長は「改正パート労働法の趣旨はしっかりとらえて見直しを図り、処遇改善を図っていく。経験5年以上の人の時給単価を今年4月から50円アップする」と答弁しました。
総務部長は「福祉厚生施設、教育訓練の面でも改善する点がないか検討したい」と答弁しました。
笠原議員が要求した資料によると、非正規職員のうち、5年以上の経験年数者は81人、最高は21年勤務という職員もいました。
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