「庶民増税反対」３・１３重税反対全国統一行動で連帯の挨拶をする桜井はる子さん（朝霞市中央公園）

　自民・公明政権は「春を呼ぶ定額給付金」などと言いながら、２年後の消費税増税を含む21年度予算案を強行しました。

　３月１０日、ＥＵ（欧州連合）は景気対策として付加価値税の税率引き下げに合意しました。日本政府は「欧州の消費税はもっと高い」等とよく言いますが、イギリス、ドイツなどは食料品など生活必需品は非課税か低率です。

　日本の消費税は「医療や福祉の財源に」という口実で20年。国民が払った消費税総額は２１３兆円、反して大企業への法人税減税などは１８２兆円。結局、消費税は大企業減税の穴埋めに消えてしまったのです。

　年金生活者からも職を失った方からも容赦なく取り立てる消費税の増税は許せません。私は先頭にたってがんばります。

（衆院埼玉４区国政対策委員長・桜井はる子）

石島陽子議員

　石島陽子議員は３月議会で公民館活動をさらに充実するため、「各公民館への社会教育主事の配置や、社会教育指導員の勤務時間の延長を」と一般質問しました。

　「市長の施政方針では『市民力アップを図るために、市民一人ひとりが生きがいを持って心豊かに暮らすことが魅力あるまちづくりに欠かせない。生涯、生き生きと学び活動したいという市民の意欲に、行政がいかに応えサポートしていくかが重要な課題である』と言っている。そのために身近な学びの場、地域づくりの拠点として公民館を充実させていく必要があるのでは」と質問しました。

市民要望に応えた講座を　社会教育主事の全館配置を

　石島議員は「公民館利用者団体が行ったアンケートでも『市民のニーズに応えた企画を実現して欲しい』と言う声が寄せられている。岡山市の公民館では、公民館だよりを発行して全戸配布や回覧も行い、『公民館では仲間を見つけたり、いろんなグループ・団体とつながることができます。やってみたいことがあるときは職員に話しかけてみてください』と市民にメッセージを発している。こういう仕事に職員が力を入れられるよう、社会教育主事の全館配置や、研修の充実などの条件整備をするべきではないか。」と質問しました。

　教育長は「今、８館ある公民館のうち４館に社会教育主事を配置している。また、社会教育指導員は、行財政改革で予算が半分に減らされたため、週３日６時間に勤務時間を減らしたが、財政が転換したら、という願いはあり、財政部と協議したい。また、公民館講座の充実については努力したい。」と答弁しました。

小野大輔議員

　小野大輔議員は予算審議の中で、失業者への就労支援強化を求めました。

　小野議員は「「若年者就労支援セミナーは、志木駅前の『ほっとプラザ』で実施予定だが、経費はたったの６万７千円で不十分。市の南地域でも開催を。また、来年度、最新式のパソコンを野火止公民館20台、中央公民館20台に配備するが、このパソコンを使って再就職を支援するスキルアップ講座を開催してはどうか」「仕事に役立つ『パソコン講座』を開催している勤労青少年ホームでも就労支援との連携を」と提案しました。

　市は「若年者就労支援セミナーの２回目以降は南方面で実施する、失業者へのスキルアップ講座を増やすこと」を約束しました。