また市議団が「経済波及効果が大きい。」と提案してきた住宅リフォーム助成制度が始まります。経済振興課長は「７月実施に向け登録業者名の一覧表をつくりパンフレットに載せて市民に知らせたい。」と述べました。
15兆円の緊急経済対策は、エコカーへの買い替え補助や贈与税減税など、ワーキングプアーには「関係ない」ものも多数含まれています。しかも財源は赤字国債でゆくゆくは消費税増税。まさに「給付一瞬、痛み一生」です。 雇用の安定と社会保障の充実こそ本当の景気対策ではないでしょうか。 若いお父さんが子どもを抱いて「消費税増税やめよ」の署名をしてくれました。 衆院４区予定候補・桜井はる子
「今回、『応益負担を廃止して能力に応じた負担へ』と報道されているが、今実施している４区分の負担能力に応じた軽減、応能的負担が続くということ。障がい者団体が求めてきた３年前の支援費制度位の負担に戻すという改善は盛り込まれていない。」
「ただ、負担軽減を受ける際の資産要件は撤廃され、Ｈ21年７月から預金通帳を見せることはなくなる。」
「報酬の５・１％アップは一律ではなく資格職員配置などハードルが高い。自立支援医療の負担上限４万２００円は変わらない」等の問題点を指摘しました。