12月市議会に「政府及び国会に『非核三原則』の法制化を求める意見書についての陳情書」（別掲）が県内の被爆者の方々（埼玉県原爆被害者協議会）から提出されました。

　12月８日の総務常任委員会で笠原進市議（共産）は、「オバマ大統領が核兵器のない世界をめざすと演説したこともあり、世界各地で核廃絶の気運が高まっている。唯一つの被爆国日本で『非核三原則』を法制化することは大変意義がある。高齢化した被爆者の方々の願いに応えて採択すべき。」と主張しました。

　ところが、自民、公明、民主は下記のような訳の分からない反対討論をおこない、４対１で不採択となりました。

伊藤岳氏

　この時期の後援会行事として「餅つき」も盛んに行われています。正月の必需品として近隣の方々が訪れて喜ばれ、同時にこの売上が貴重な党財政ともなります。企業献金を受け取らない日本共産党ならではの行事ともいえるのです。巨額の「子ども手当」が行き交う「鳩山ファミリー」には無縁でしょうが（笑）

　私は先日、草加市内の二つの後援会の忘年会を回りました。「政権が代わっても暮らしはよくならない」「民主党にも失望した」という声があちこちから聞こえてきました。

　草加栄中学校の旧友と35年ぶりに再会することもできました。党の集まりには初参加とのことですが、応援してくれていたそうで感激です。年末年始、国民のＳ０Ｓを受け止める日本共産党のがんばり時です。

（伊藤岳　参院選埼玉選挙区予定候補）

プライバシーがなく夜間は外からチェーンで鍵をかけるというＦＩＳ新座寮の個室

　工藤市議は「金銭管理のできる人には生活保護費を本人に渡すべき。本人の同意なく通帳や金銭を５年間預かっていたのではないか。部屋は３畳間でべニア板で仕切られプライバシーもない。家賃４万７７００円は見直しを。転居希望者には敷金の用意をすべき。生活支援や就労支援などができるようケースワーカーの増員を。」と質問しました。

　市長、福祉部長は「保護費は初回は市役所窓口で、２回目からは現金書留で送っている。県の監査で書面による同意書がなく金銭等の預かりをしていた問題のある団体はＦＩＳ新座だけでなく10団体が指摘され改善した。部屋は４・９平米で県のガイドラインに合致している。住居環境は受け皿としてやむをえない。施設はホームレスの緊急一時保護という位置づけで、埼玉県は転居の際の敷金等を４カ月出していいことになっている。ケースワーカーは３人不足している。」と答弁しました。

人間らしい生活保障と自立を

　工藤議員は「金銭管理ができるのに保護費を本人に渡さず、転居もさせなかった例があった。自立支援ができるようケースワーカーの増員や公的な住宅政策をもつべき」と主張しました。