日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2010.6.20  No.1370
日本共産党新座市委員会
消費税増税ストップ!
財界、アメリカに国民の立場でモノ言える共産党を大きく
大門みきし 参議院議員 参院比例予定候補
大門みきし
大門みきし 参議院議員
参院比例予定候補

 消費税増税がにわかに参院選の大きな争点になってきました。たっぷりお金を余らせている大企業の法人税を下げ、ワーキングプアやお年寄りから吸い上げようというのです。
 私達は大企業を切り刻んで中小企業にしてやろうなどとは言っていない。もうけに応じた応分の負担をしてほしいだけです。
 オバマ大統領は大資産家から10年間で百兆円増税し、社会保障や医療改革をやろうとしている。イギリスも然り。「大企業からちゃんと取れ」は世界の流れです。
 沖縄の事態はあまりにアメリカの顔色をうかがい日本人として情けない。
 5月にアメリカ国防省に乗り込んで国民の気持ちを伝えた政治家は日本共産党の志位さんだけでした。
 大企業にもアメリカにもモノを言い行動できる共産党が伸びてこそ、政治は変わります。

プロフィール・大門みきし日本共産党参院比例予定候補
1956年1月生まれ54歳。京都生まれ。神戸大中退。喜劇作家めざし上京。東京土建本部書記長。02年〜日本共産党参院議員2期目。
鋭く柔軟な国会論戦で09年朝日新聞「敢闘賞」。「属国日本」経済版など著書多数。
伊藤 岳 参院埼玉選挙区予定候補
伊藤岳
伊藤岳 参院埼玉選挙区予定候補

 いよいよ参院選挙が目前に迫りました。
 菅新首相の所信表明は「普天間問題」で日米合意を見直すとも、「政治とカネ」の問題で小沢さんの証人喚問をという話もありませんでした。「辞任でけじめがついた」と何の反省もないのでは、表紙を付け替えただけと言われても仕方ありません。
 私はJAや医師会、商工会はもちろん、子育て中のお母さん、就職難で心を痛めている青年、経営危機にあえぐ中小業者など多くの皆さんの声をうかがってきました。どの声もいますぐ何とかしたいとの思いに駆られることばかりです。
 私自身、介護度4の父の面倒を今日は誰がみるかという中での活動です。
 特養ホーム待機者ゼロ、保育園待機児ゼロをかかげ、働く人のお財布の中身をあたためる政治に、消費税増税ノーを実現するため全力で頑張ります。

プロフィール・伊藤岳 日本共産党参院埼玉選挙区予定候補
1960年3月生まれ 50歳。日本共産党国会議員団事務所長。川口生まれ。県立越谷高校、文教大学人文学科卒業。さいたま市浦和区在住。家族は妻一女二男父母の7人。モットー「現場の声を国政へ」。
無料低額宿泊施設
新座市が『ガイドライン』を6月中に策定
無料低額宿泊施設
有)スム・エンタープライズが旧社員寮を改装し44名入所の「無料低額宿泊施設」を開設予定。畑中1-9-19

 工藤かおる議員は一般質問で畑中に建設予定の無料低額宿泊施設の問題をとりあげました。

福祉施設か貧困ビジネスか

 「当施設は県への届出で開設できるが、事業者からホームレスの自立支援について納得いく説明がない。周辺住民は『福祉施設か貧困ビジネスか判別つかない』として、県が開設を受理しないよう署名1547筆を提出している」「新座市は施設開設に当たり独自のガイドラインは策定できたのか」と質問しました。

 福祉部長は「人権に配慮した新座市版のガイドラインを6月中に策定する」と答えました。

私の情報は誰が?
本人通知を望むかたは登録を
 住民票や戸籍謄本等は、代理人や第三者も請求できます。不正請求や不正取得を防止するため、住民票等の請求があったことを知りたい方の登録制度が6月1日から始まりました。登録しておくと、もし誰かから住民票等の請求があった場合、交付年月日、住民票等の種類、本人か第三者かがご本人に通知されます。登録は3年間有効です。請求者の氏名を知りたい場合は、別途情報公開で請求します。
成長がとまった国、国民が貧しくなった国 日本
大企業の横暴許さぬ 共産党の躍進で 景気回復を
《問い》
深刻な不況が続いています。景気をよくするにはどうすればいいのでしょうか?
GDPの伸び率(10年間)、雇用者報酬の伸び率(10年間)
 菅新首相は「強い経済、強い社会保障」と所信表明演説をしました。しかし、誰にとって「強い経済」かが問題です。財界、大企業にとって「強い経済」で、国民の暮らしが痛めつけられるようではたまりません。

国民が貧しくなった国

 世界的な不況の中でも日本経済はかつて経験したことのない深刻な危機に見舞われています。その原因はリーマンショック以前の10年間にあります。
 1997年から2007年までの10年日本では「強い企業を育てればいずれは中小企業や家計に及んでくる」との議論がまかり通り、大企業への税制優遇や雇用の規制緩和がおこなわれました。
 この「構造改革」の結果、大企業は史上最高益を更新し、この10年間で内部留保は142兆円から229兆円に急増。しかし内部留保は買収した海外企業の株式や国債などの金融資本が増え、働く人には還元されませんでした。

成長が止まった国・日本

 この結果何が起きたのでしょうか。10年間の先進六カ国は国内総生産(GDP)を1・3倍〜1・7倍に増やしているのに日本はわずか0・4%の伸びに留まっています。(図1参照)
 また、働いている人の収入(雇用者報酬)は他の先進国は2割〜7割も増えたのに、日本だけはマイナス5・2%です。(図2参照)

大企業のもうけを国民に還元せよ

 国民の生み出した富がごく一握りの大企業の手に集中し、9割を占める中小企業やGDPの6割を支える家計に還元されない。・・・日本経済全体のこのシステムこそ日本を「成長の止まった国」にしている原因です。

景気回復にはどうしたら?

 景気回復の処方箋は、ため込んだ内部留保を雇用と中小企業に還元する政策をとることです。
 全国一律に最低賃金を引き上げる。下請け単価の最賃コストを保証し中小企業を支援する。抜け穴だらけの労働者派遣法を改正し「雇用は正社員が当たり前」の社会をつくることなどです。
 今、このように大企業の横暴をコントロールし、儲けに応じた税金を負担させ、雇用に社会的な責任をもたせる大企業に「強い政治」が必要です。

菅政権にできるのか

 菅政権は「強い経済」「国際競争力をつける」として大企業の法人税をさらに減税し、それとセットで消費税を増税すると公言しています。10年間で二百兆円もの利潤をあげた大企業をさらに優遇するという逆行ぶりです。
 「派遣切りやめよ」と共産党が国会で追及しても民主党の長妻厚労相は「個別企業のことは答えられない」と答弁。フランスの自動車会社ルノーが大量解雇をやろうとしたとき、同国の閣僚が社長を呼びつけて「首切りするな」と求めたのとは大違いです。民主党も大企業から献金をもらっているからです。

企業献金もらわない党だから きっぱり主張

 共産党は大企業が敵という立場ではありません。「税金も社会保険料もせめて欧米並みに払いなさい。」「派遣労働者を目いっぱい働かせてモノのように捨てるのはやめなさい」と主張しているのです。こうした主張は企業・団体献金を一切もらっていない党だからこそ、きっぱりと貫けます。

 参院選挙では日本共産党の躍進で大企業のもうけを国民経済に還元させ、国民の暮らしを元気にしましょう。消費税増税ストップ、景気回復の道をすすみましょう。
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