日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2011.1.16  No.1398
日本共産党新座市委員会
青年の夢 かなう社会を
新座市の新成人は1544人
 1月10日、成人式が新座市民会館で行われ、寒風の中、晴れ着姿の新成人たちが元気に集いました。

 今年の新成人は男子793人、女子751人・計1544人で昨年より89人減。成人式には959人が出席しました。(出席率62・1%で昨年より2・2%増)

 日本共産党は市議団が揃って宣伝し、青年支部がシールアンケートを行いました。「日本の未来は明るいか」に約半数が暗いと答えたのに対し「自分の未来」は「明るい」と6割が回答。「明るくします」と元気に答えた女性もいました。

 「あなたの願いは?」の問いに学生や専門学校の方たちは「雇用の安定」が多く、「戦争のない平和な世界」を希望する人も多く頼もしく感じました。

 小野だいすけ市議は「実はこの政策は共産党が奮闘している課題なんです」と語り、青年政策のチラシを渡しました。

 共産党市議が議会で取り上げた「労働基準法の解説チラシ」が今年の祝い袋に同封され、就職後に役立つことが期待されます。

 成人式は青年たちの実行委員会が企画し、イベントの最後は願いを記したカードを結んだ300個の風船を真っ青な空に飛ばし歓声があがっていました。

 共産党市議団は、「経済状況が悪い中に船出していく皆さんの夢と希望がかなう社会をご一緒に作りましょう」と新成人を祝賀し宣伝をしました。
シールアンケートの結果
改革の展望かたる
 「民主党政権に裏切られ、自民党にも戻れない」という深い閉塞感が広がる中、「財界・米国中心」の政治のゆがみを正す大きな展望を語り抜きたい。

 大企業の内部留保が244兆円と空前の「カネ余り」。これを正社員を増やし最低賃金引き上げ、中小企業対策に使えば、日本経済と国民生活の低迷は打破できるのだ。

 国民の暮らしを守るため今年も全力で走りたい。

日本共産党 塩川てつや衆議院議員
新座市にも手話通訳派遣制度を
工藤薫議員
工藤かおる議員

 工藤かおる議員は12月議会で「市内には聴覚障がい者が254人おられる。現在、手話通訳は埼王聴覚障害者情報センターからの派遣者にお願いしているが、日時が合わなかったりして利用できないことがあると聞く。人口10万以上の市で自前の手話通訳派遣制度がないのは新座市だけだ。学校での面談や通院時など利用したい時に派遣できるようにすべき」と一般質問しました。

 市長は「障がい者福祉計画第2期計画でも平成23年度までの整備を計画している。非常勤のコーディネーターを募集し直営での派遣制度創設にむけ全力で取り組む」と答弁しました。

手話通訳派遣制度の職員配置状況など
新座市農業委員会が全会一致で決議
「TPP交渉への拙速な参加反対」
 2015年をめどに関税を撤廃するTPPに参加すれば、農業は壊滅的な打撃を受けます。

 昨年12月22日の定例農業委員会で『TPP交渉への拙速な参加に反対し、日本の食を守ることを求める建議』が全会一致で採択されました。(下参照)

 TPPは、上部組織である埼玉県農業会議、全国農業会議も「参加阻止」を国に働きかけています。

 農業委員の小鹿議員(共産)は「新座市議会でも国への意見書が全会一致で採択された」「農業委員会でも全会一致のために渡辺会長が提案を」と要請し、事務局に前もって農業委員会法に基づく建議の様式を整えて準備し実現したものです。
TPP交渉への拙速な参加に反対し、日本の食を守ることを求める建議

 食料供給が世界的な危機に直面しており、地球上では9億人が慢性的な飢饉と貧困に陥っています・・
(中略)
 私たちはTPP交渉の拙速な参加には反対であり、認められません。我が国の農産物の平均関税率はすでに12%と低い水準で我が国は世界で最も開かれた農産物純輸入国となり、食料自給率は40%にまで低下しています。
 このまま例外を認めないTPPを締結すれば日本農業は壊滅します。関連産業は廃業し地方の雇用は失われ、地域経済も崩壊します。
 国民の圧倒的多数が望む食料自給率の向上は到底不可能です。

 TPPは金融、保険、医療、看護師などの労働力自由化も交渉内容となっており、まさに日本という国の仕組みが一変しかねない大きな問題を含んでいます。
 よって政府はTPP交渉への拙速な参加をとりやめ、日本の食を守ることに全力を注ぐことを強く求めるものです。

平成22年12月22日
  新座市農業委員会
二人に一人は非正規雇用
若者の家賃補助制度をつくれ
小野大輔議員
小野だいすけ議員

 12月議会で小野だいすけ議員は、「若者が安心して新座市に住めるように家賃補助制度の創設を」と一般質問しました。

 小野議員は「ワーキングプアが全国で1710万人、若年層の二人に一人は非正規雇用で家賃は若者たちに大きな負担となっている」と述べ、「若者が安心して定住できる家賃補助制度が必要です。市内には、1740戸もの空き家がある。こうした空き家も活用して市独自の家賃補助制度を創設してはどうか。高齢化している地域では若い子育て世代が住んでほしいという要望も聞く」と提案しました。

 小野議員はさらに、「渋谷区では、40歳以下の単身者に3万円、子育て世代へ4〜5万円の家賃補助制度を2010年度から10年ぶりに復活させている。茨城県のひたちなか市や栃木県の宇都宮市でも若年者向けの家賃補助制度が制定されている」と紹介しました。

 福祉部長は、「今後研究をしていきたい」と答弁しました。

ヨーロッパでは充実 若者の家賃補助制度
 フランスでは1世帯あたり平均で年34万円、イギリスでは1世帯あたり平均で年60万円補助しています。
ごみ出し困難な高齢者などへ「ふれあい収集」を
石島陽子議員
石島陽子議員

 石島市議は12月議会で、「高齢者や障がい者等でごみ出しが困難な方に対する戸別収集を実施せよ」と一般質問しました。

 新座市では、集積所までのごみ出しや当番が大変になった方から相談があった場合、ごみ対策課の職員がごみ出しや当番の免除をご近所の方に頼んでいます。

 石島市議は「これまでの近所付き合いや、近所の人も高齢である等で、ごみ出しが毎回となると頼みづらい。ごみ袋の中身を見られるのは抵抗があるという話も聞く。介護保険のヘルパーも午前8時前は利用料が高く、ごみ出しのためだけに時間を合せることもできないと聞く。」

 「こういう方に対して朝霞市や和光市、富士見市などでは『ふれあい収集』として基準をつくり、週1回玄関先での一括収集を無料で実施している。所沢市では、原則単身世帯で要介護1以上の人、障がい者、その他要支援の人や足元がふらつく人、二人とも高齢者世帯等を対象にして、300世帯以上が利用している。」「新座市でも高齢化が進む中、ごみ対策課と高齢者、障がい者の担当課が連携しての戸別収集が必要ではないか。」と求めました。

 市長は「ごみ出し問題のみならず、高齢化による課題がいろんな形で出てくるので、地域での支えあいの仕組みづくりを検討しないといけない。ボランティアによってある程度お力添えをいただき、ボランティア精神だけでは対応が困難になった場合には、福祉部門との連携も考えながら、戸別収集を実施していきたい。今後、町内会連合会、民生委員の会等とも調整を図ってみたい。」と答弁しました。

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