日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2011.1.23  No.1399
日本共産党新座市委員会
西堀保育園新築を市内業者に
「地域活性化のための交付金」で14事業を可決
 1月17日第一回臨時市議会がおこなわれ、国の補正予算に盛り込まれた地域活性化のための二つの交付金(「きめ細かな交付金」と「住民生活に光を注ぐ交付金」)を活用した事業が提案され、全会一致で可決されました。新座市の交付予定額は4833万3千円です。

 二つの交付金を活用した事業は、西堀保育園建設やこぶしの森改修工事、4小の体育館トイレの改修などで、来年度に予定している事業を前倒しで予算化。交付金の趣旨を踏まえ、「地元業者に発注できる事業」とされています。(下表参照)

 日本共産党は、「公立保育園に国庫補助が一円もつかなくなって久しいが、交付金を活用した西堀保育園新築(2億750万円)工事」を評価し、さらに、「西堀保育園の工事に地元業者は参入できるのか」と質問。

 市長は「県との協定では1000万円以上が一般競争入札だが、新座市は3000万円以上でも市内業者でやっている。保育園は平屋建てでもあるので、近隣四市、川越所沢などの地域業者でと考えているが、市内業者が入札に参入できる土壌は作りたい。」と答弁しました。

 「保育園の待機児童は四百人を超えるが、定員を増やすべきだ。」と質問。

 市長は「現在90名を100名にしたい。」と答弁しました。

 日本共産党は補正予算の賛成討論で、「昨年から何度も臨時議会を開き、地域経済活性化のために、学校や保育園などの公共施設の改修、市道補修など市民要望を取り入れたことを評価したい。」「しかし12月議会では市民税が4億円も減収する見込みとわかった。法人市民税は若干増だが、中身を精査してみると建設業は十社も廃業していて仕事不足は顕著だ。今回の補正事業はぜひ市内業者に行き渡るよう入札に工夫を凝らしてほしい。」と要望しました。
地域活性化交付金でおこなう事業
「最下位がゾロゾロ」の上田県政を変えよう
 上田知事は「全国一の埼玉県」と自慢話をして歩いているが、実際には「全国最下位」がゾロゾロ。県民一人あたりの医師数は全国最低、児童生徒一人あたりの教育費も全国最下位。

 その一方で「無駄をなくす」と言いながら治水にも利水にも役立たず地すべり被害を生み出す八ツ場ダムは推進の先頭に立っている。

 この上田県政を自民、民主、公明の県議会オール与党が支えている。

 今日は、「24時間365日の小児救急医療体制」を所沢市民医療センターでついに実現させた日本共産党の柳下礼子県議と宣伝した。

日本共産党 塩川てつや衆議院議員
市立「北野保育園の建替え」明記を
共産党が「前期計画」に修正案を提出
『第4次新座市基本構想総合振興計画』を具体化し、今後5年間の公共事業等を定めた「前期基本計画(素案)」に対して、日本共産党市議団は13項目の修正提案を提出しました。

 主なものは、
(1) 小中学校の少人数学級についての記述が全くないので、「少人数学級を実現し子どもたち一人ひとりヘゆき届いた教育をめざします」を追加する。
(2) 市立保育所の建替えについては、平成23年度に西堀、24年度に第一、25年度〜27年度に第二と明記されているが「北野保育園」を入れる。
(3) 放課後児童保育室の整備は23年度に野火止小の増築しか明記されていないので、24年度以降に「実施保育室の拡大」を入れる。
(4) 「家庭ゴミの有料化の検討」を削除する。新座市は市民の協力で1人あたりのゴミ排出量が全県一少なく有料化はこれと逆行する。
(5) 「下水道使用料の適正化の検討」を削除。
(6) 地下鉄十二号線延伸に向け、「新駅予定地周辺における新たな都市拠点の整備を含めたまちづくり」を「次期交通政策審議会答申に応じた具体的なまちづくりへの取組を進めます」と訂正する。
 この新駅予定地とは、池田二丁目の佐川急便前と野火止二丁目の新座中学校隣の二カ所です。
 基本構想の策定審議会で日本共産党は、「練馬区光ケ丘から新座市方面に延伸するか否かは、平成27年度の交通政策審議会の答申を待たなければわからない。その前に区画整理事業など先行投資は税金の無駄遣いとなる可能性がある。事前におこなうのは、あくまでプラン作りのみにすべきだ」と主張し、『基本構想』は訂正されたので「前期計画」もその通りに訂正すべきです。
(7) 「引き続き職員数の削減を図る」を削除する。新座市は同規模の他市と比べてすでに最も職員数の少ない市となっており、これ以上の削減は市民サービス低下を招きます。
「前期基本計画」は市民、議員の意見なども参考に3月中には決定されます。
食育への責任は正規職員と同じ
学校栄養士(非正規)の待遇改善を
石島陽子議員
石島陽子議員

 石島よう子市議は、「学校栄養士(非正規雇用)の労働条件改善を」12月議会の一般質問で求めました。

 石島市議は「新座市の学校栄養士は、県が採用した正規職員14名のほか、市採用の臨時職員3名(民間委託校)、非常勤職員4名(直営校)と三種類あり、非正規雇用者の割合が3分の1と多い。」

「各学校とも栄養士は一人で学校給食の全責任を負っており、責任の重さは正規雇用者と変わらないのに、臨時栄養士は時給980円、非常勤一般職は1090円と低い。正規職員と待遇の格差があるのは好ましくない。改善が必要だ。」と質問しました。

市長答弁
「4月から時給を80円アップする」

 市長は「職員定数削減を行っている中で、臨時職員、非常勤一般職員の役割が大きくなっていることは十分認識している。栄養士は近年、採用困難職となっており、時給をそれぞれ4月から80円アップして1060円と1170円に改定する。」と答弁。

 教育長は「栄養士の職務は献立を立てるだけではなく、食育推進やアレルギー対応等があり、職務内容と賃金を比較すると低いのではないかと考えていたところだ。新座の栄養士は慣れてくると他市や東京に移ってしまうということを防ぎたいこともあり、賃金改訂を市長部局に要望した。」と答弁しました。

介護保険はすぐに利用できる
「暫定プラン」市民に周知を
工藤薫議員
工藤かおる議員

 工藤かおる議員は12月議会で、「骨折などで緊急にヘルパー派遣が必要な場合、介護認定前でも『暫定プラン(みなしプラン)で介護保険が使える』ということを知らない高齢者がまだ多数おられる。暫定プランについて市民に周知を」と一般質問しました。

 工藤議員は「ある高齢者の方は、自宅で転んで歩行ができなくなり夕食の買い物にも行けない状態だったが、『介護保険は最低一カ月かかる。先にサービスを受けて介護度が違う判定が出ると費用が全額自己負担になる』ということを聞き、介護保険を申請しなかったと聞く。友人たちが買い出しをしたり、通院を手助けして急場を乗り切ったが、実際は暫定プランですぐにヘルパー派遣が出来たはずだ。」と実例をあげて質問しました。

市長答弁
「市民向けパンフレットに記載する」

 市は「要介護、要支援のどちらでも暫定プランは作成されており、現在3割が利用されている。もし介護保険非該当で『自立』となっても長寿支援課の高齢者事業で一割負担としている。暫定プランについては市民向けのパンフレットに今後掲載する」と答弁しました。

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