小野だいすけ議員

　私は先日、東日本大震災時、液状化によって多くの家屋が被災した久喜市南栗橋地域の状況を調査しました。

　住めなくなって空き家になった家屋が何軒もみられ、「り災証明」の申請件数は１５７件ですが判定結果は全壊０件、半壊０件、一部損壊が９４件。市の職員によると国の認定基準が現状にあっておらず、例えば垂直に家が沈下した場合は、上下水道が破損して住めなくても「被害なし」の認定とのこと。震災後やっと内閣府が新しい判定基準を設け、久喜市は二次調査を行う予定だそうです。

　久喜市では、まずライフラインの復旧を優先し、現在は上下水道とも仮復旧されましたが、「水道は敷地内は自己負担なので費用がかかってできない市民もいる。家屋の内部に凹凸があり復旧作業が難しい」と現場の方が語っていました。道路の隆起や破損は２１路線。マンホールや橋も隆起し、沈下した部分との境目がひび割れていました。

　久喜市ては、液状化によりアバートに引っ越した方々へ、通学の交通費などを補助し、今後は、避難先のアパート費用や家屋改修にかかる借金の利息分助成を検討しています。

　こうした市の助成も重要ですが、国が「被災者生活再建支援法」を緩和して液状化被害を住宅被害とし、従来の枠組みを超えた救済が求められます。

新座市でも柳瀬川、黒目川地域が液状化の危険性

　新座市でも、柳瀬川や黒目川周辺地域は液状化の危険性が高い地域です。私が一般質問で取り上げ、今年度防災用トイレが予算化されましたが、防災計画の抜本的な見直しを求めていきます。

（記・小野だいすけ市議）