日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2011.6.12  No.1418
日本共産党新座市委員会
市内小学校5校での放射線量の測定値を公開
 新座市は保護者等からの問い合わせが多数あることから、放射線量測定器を6台購入し、東西南北中央の5小学校で測定し、結果をホームページで公表を始めました。

 新座小、陣屋小、野寺小、新堀小、栄小の5校で週二回、各地点とも校庭中央の地表50cmで測定します。

 市は「学校における野外活動を制限する空間放射線量は3・8マイクロシーベルト毎時であるため、現時点では校庭を平常通り利用できる」としています。側定器は約12万円のガイガーカウンター。

 市民からは、「全小中学校や保育園、幼稚園、児童公園等でも測定してほしい」「土壌やプール水の測定も」という声が寄せられています。
市内小学校5校での放射線量の測定値
「大連立」とは何事か
 昨日まで「菅内閣不信任決議」で突き上げてきた自民党が菅首相が辞めそうだとなれば突然「大連立」とは何事か。党利党略にもほどがある。

 いま、国民が求めているのは、避難生活が長期化している被災者支援や原発に頼らない今後のエネルギー政策に議論を尽くすことだ。

 与野党が党派の違いをこえて被災者の救援や原発事故の一日も早い収束に協力するのはもとより当然である。

「大連立」の本当の狙いは、国難を理由に「税と社会保障の一体改革」の名による消費税増税などではないか。

 火事場ドロボウのような悪政の強行を許してはなりません。

日本共産党 塩川てつや衆議院議員
被災3県から128人余が新座市に避難
 岩手、宮城、福島の被災3県から新座市へ避難してこられた方で、全国避難者情報システムに登録した方は、6月1日時点で128名。約7割が福島県からです。(福島県94人、宮城県20人、岩手県14人)

 市は住まいを無くされたり、親類宅などに身を寄せている方等に国家公務員宿舎への入居募集を行い、二回の募集で29世帯が入居しました。現在まだ3戸の空きがあります。民間アパート等に居住している方も申込みできます。
被災3県から128人余が新座市に避難
息長く被災者支援を
 新座市は、3月22日付で災害支援ボランティアセンターを開設しました。ボランティア登録者は117人、団体31団体、物資提供希望の登録者88人、住宅提供支援希望者19件となっています。タケノコ堀りやうどん作りなどの企画で、避難者の皆様に喜ばれたそうです。

 市内避難者への救援募金総額は、1000万0808円となり、市民から暖かい気持ちが寄せられました。

 また、被災地への救援募金は市から日赤に送られています。

 復興には長い年月がかかります。息長く被災者支援に取組んでいきましょう。
放射能から子どもを守れ
新婦人の国会要請行動に参加して
 放射能から子どもを守れと「国際子どもデー」の6月1日、新日本婦人の会(新婦人)の国会要請行動に参加しました。

 消費税増税反対、TPP参加反対、最低賃金千円実現など、各団体の多様な要望署名が総計55万7000人分積み上げられ、約400人が国会議事堂に向けて拳を振り上げました。

 福島県からは幼児を連れた母親ら25人が参加。東京電力本社前では「原発事故は人災。一刻も早い収束を。すべての被害への賠償を」と訴えました。福島の女性が一人発言しましたが、子どもの将来の健康被害を案じるあまり、だんだん肩を震わせ泣き声になっていきます。本社前では4、5人がうなだれて聞いていました。

 文科省へ移動。子どもの年間被ばく量が大人の上限と同じ数値であることに、抗議の声が続きました。

 社会科見学に来ていた小学生の一行が、私たちのシュプレヒコールのたびに大いに沸いて拍手。新婦人の一言要求ワッペンの横断幕が彩りを添え、全国から110人の仲間と終日行動しました。

(藤井・片山)
高齢音福祉サービスなどにご意見を
公聴会6月26日(日)に開催
 「新座市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画」は3年ごとに見直しを行い今年は見直しの年です。

 2012年からの『第五次高齢者福祉計画・介護保険事業計画』を策定するため、市民からの要望・ご意見をお聞きする公聴会が開催されます。ぜひこの機会に申し込んで下さい。

  <公聴会のお知らせ>

日時 6月26日(日)午後1時から
場所 市役所

一人3分の意見発表ができます

申込みは6月15日(水)まで市役所介護保険課に
TEL 048-477-1111 定員20人


「特養老人ホームに入れない」「要支援のため電動ベットが借りられず購入した」「介護保険料が高いのに利用料を払うのは大変」「緊急連絡システムを設置したいが一万円では無理」「介護保険の利用の仕方がわからない」「介護職員の待遇改善を」など・・・
職員倍増で、高齢者の相談などが大幅増
共産党市議団が新宿区の「高齢者総合相談センター」を調査
「認知症の相談先は?」「退院後、自宅での生活を相談したい」など、どこに相談してよいのか分からないという悩みを多くの高齢者が持っています。

 東京都新宿区は、2010年度から従来の地域包括支援センターを区民に分かりやすく「高齢者総合相談センター」と名称変更し、予算を73%増、人員倍増で、相談件数などを飛躍的に伸ばしています。5月18日、共産党新座市議団は新宿区のこの先進的な取り組みを調査しました。

 新宿区の高齢者は約6万人、高齢化率は18・7%。高齢者総合相談センターは10か所です。(直営1カ所・区役所本庁舎、委託9カ所)

 職員数は従来1カ所当たり4〜5人で要支援のケアプラン作りに追われ、本来業務である高齢者の相談等に手がまわらない状態でした。2010年度から1カ所当たり8名〜10名に強化。職員体制は、介護予防プラン作成等に3名〜4名、総合相談支援事業と包括的・継続的ケアマネージメント事業・権利擁護事業の担当に3名〜4名、管理者1名、事務1名の体制です。

 そのおかげで認知症担当者や医療連携担当者を10力所全部に配置でき、相談件数が54%増、訪問相談が57%増、民生委員などとのネットワーク会議開催が96%増など、実績が大幅に増加しました。

 新宿区高齢者サービス課が発行する「ぬくもりだより」を一人暮らし高齢者宅に届けています。

 担当者は、「高齢者総合相談センターは地域のコーディネイトの役割を果たせるように職員のスキル向上にしっかり取り組みたい。センターの場所も改築時などの機会をとらえて、公共施設への併設を考えている。社会福祉法人などへの委託も、『責任は区だ』ということを明確にしたい」と意欲を語ってくれました。

 高齢者総合相談センターの予算は、2009年度は2億9536万円だったものを2010年度は5億1044万円と大幅アップ。センターの予算増が介護保険料のアップにつながらないように、一般会計から2億4千万円も支出しているのは素晴らしいことです。

 「だれもが生き生きと暮らせるまち」「だれもが互いに支え合い安心して暮らせるまち」にと高齢者福祉に新宿区が責任を持とうという姿勢が表れています。

 日本共産党市議団は、これまでも地域包括支援センターの機能強化を何回も提案してきましたが、6月21日に笠原進議員が一般質問で取り上げます。ぜひ傍聴してください。
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