← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2011.6.19  No.1419 日本共産党新座市委員会 「原発ゼロへ」共産党が署名をスタート 　日本共産党新座市委員会は６月10日、志木駅、新座駅、ひばりケ丘駅の三駅で救援募金と原発ゼロをめざす署名に取組み、「日本に原発は無理ですよ」等と若い方の関心が高く一時間で１０１筆の署名が集まりました。 　女子大生と話し合っていた斉藤さんは、「電気がなくては困るとか、原発はコストが安いとマスコミ情報しか知らない人もいる。でも原発は３分の１しか動いてないが停電にならないでしょ。今回の事故費用を見れば原発は決して安くないよね等と話すとすぐにわかってもらえます」と語っていました。 「原発の是非 国民投票で決めて」 　新座駅では、福島浪江町に親族がいるという女性は、「被爆国の日本がなぜアメリカから原発の原料・濃縮ウランを買うのか。原発の是非を国民投票で決めてほしい」と熱心な対話に。また、サッカー帰りの小学生たちが誘い合って募金をしてくれました。 　志木駅では中学生から「今は菅総理を責めている場合ではないと思います。党同士が協力し合って」と手紙が朝賀議員に渡されました。 那須塩原市の「校庭表土の除去」に助成を 　栃木県那須塩原市と那須町の小中学校の校庭の放射線量が毎時１マイクロシーベルトを上回った。野村せつ子前県議らと共に汚染された表土の除去に国の財政支援を求めた。「文科省は福島県内の小中学校の土壌入替え工事に助成している。」「栃木県は農産物の出荷制限を受けている。校庭の土が大丈夫な筈がない。子どもの安全のため、しっかり対応せよ」と求めた。 日本共産党　塩川てつや衆議院議員 小中学校のエアコン　７月１日から稼働 震災の影響で電気利用の７校は遅れる 　「子どもたちの学習環境の改善を」と市民の皆さんと力を合わせて実現した普通教室のエアコンが７月１日から稼働します。ガス利用エアコンを設置した次の16校は７月１日から稼働です。 　大和田小、東北小、新座小、東野小、新開小、野火止小、第四小、石神小、池田小、栄小、栗原小、新堀小、西堀小、第二中、第五中、第六中。 　また、電気利用エアコンを設置する７校のうち、次の４校は遅くとも９月から利用できます。陣屋小、片山小、野寺小、第四中の４校です。 　しかし、八石小、新座中、第三中の３校は、東日本大震災の影響で室外機や部品調達の納入が遅れ、秋以降になると議会に報告されました。 　教育委員会が運用指針を作成しますが、気温28度以上で稼働の予定です。 小型風力発電「そよ風くん」廻る 　川越街道沿いに見える渡辺さん宅（大和田一丁目）の小型風力発電機についてお聞きしました。 　「７年ほど前、地球に優しい風力発電に興味を待ってもらいたいと敷地を提供してサンプル発電機を設置しました。出力３４０ワット、バッテリー２基搭載で、家庭での消費電力の一部をまかなっています。小学生やウォーキングの方が立ち寄って質問してくれます。太陽光発電機のように安価に設置できるようになり各家庭に普及される日がくればいいですね」と語ってくれました。 （記・小鹿市議） 全小中学校、保育園などで放射線量測定 ５校のプール水　放射性ヨウ素、セシウム検出せず 　新座市は６月10日、先に報道した５校以外の全小中学校の校庭で放射線量を測定し、その結果をホームページで公表しました。 　測定値は風向きや降雨により変動することがあるが、現時点では校庭等を平常通り利用できるとしています。 　プール水については、新座小、陣屋小、野寺小、新堀小、栄小の５校のプール水を採取して測定した結果、５校とも放射性ヨウ素、放射性セシウムは検出されなかったとしています。 　また市立保育園７園、公園、障がい児施設、農地３ヵ所、ホウレンソウの測定結果も下記のようでした。 　放射能汚染に対する市民の強い不安にこたえ、子どもの施設ては常時測定体制をとるべきです。 防災対策を抜本的に強化し、市民を守れ 共産党「補正予算はきわめて不充分」と反対 　３月１１日の大震災と原発事故を受け、防災対策とエネルギー問題の見直しが焦点となった６月議会です。 　市長提案の補正予算は、防災備蓄倉庫を15小中学校に増設する。毛布やアルファー米、粉ミルク、発電機など防災備品を約３０００万円購入する。防災マップの増刷の３点だけでした。 市民の住宅の耐震化を 　日本共産党市議団は、公共施設の耐震化か必要。東北コミセン等耐震診断していない施設はすぐにでも耐震診断が必要。市役所本庁舎は大丈夫か。民間住宅などの耐震診断・補強工事への補助制度を抜本的に強化し、市民の生命財産を守るべき。地域防災計画も抜本的な見直しが必要。担当の市民安全課は特別体制を強化すべき。防災無線が聞こえないなどの苦情が多い。改善を。防災備品が少なく、配備の偏りもある。しっかり検討して購入すべき。太陽光発電の補助制度を改善し、自然エネルギーヘの転換促進を図るべき。などを本会議や常任委員会で指摘しました。 　市長は、「大地震が起きたからと慌てることはない。新座市は従来から震災対策を進めている」と語り、「市役所と東北コミセンの耐震診断は８月に臨時議会を開き、補正予算を組む。民間住宅の耐震診断などの補助制度はすでにある。市民安全課は忙しいと思うが、体制強化は考えていない。防災無線の改善は現在アンケート調査を実施中なので、結果を見て検討する」などと述べ、前向きな姿勢を示していません。 　防災対策や公共施設の耐震化などを審議する総務常任委員会と文教環境常任委員会で、日本共産党市議団は、「補正予算は危機意識が薄く、きわめて不十分」として、一般会計補正予算に反対しました。 市民アンケートにご協力を！ 　日本共産党は市政へのご意見ご要望をお聞きするアンケートを実施中です。お近くの党議員、党員へお渡し下さるか、返信用封筒でご返送ください。 ← 前号  |  インデックス  |  次号 →