日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2011.7.24  No.1424
日本共産党新座市委員会
後始末のできない原発 作ってはならない
「子どもたちに原発のない未来を」肥田ゆたか医師が講演
 7月16日、「子どもたちに原発のない未来を」をテーマに講演会が開かれました。
 講師の肥田ゆたか氏(元埼玉共同病院長)は、1安全で2クリーンで3安いと宣伝されてきた原発の「安全神話」のウソを一つ一つ解明しました。

 放射能の内部被ばく、低線量被ばくについては確定的なデーターがなく「どこまでが安全か」「将来どう影響が現れるか」など医師として言いきれず、20年30年先まで見て行かなければならない。ただはっきり言えることは、今の人類は使用済み核燃料を何千年も冷やし続け保管する技術を持っていないことだ。作ることはできても後始末ができない原発は作ってはならないものだと医学的見地から話されました。

 また世界の常識からみても活断層の上に原発を作る日本の異常さを告発。
 環境省が自然エネルギーでまかなえると資料を出していること。日本の技術者の英知を集めれば送電のロスを少なくし、蓄電の技術を開発できる。原発にかけてきた金を太陽光や水力、風力発電にと発想の転換をすべきと話されました。

 参加者から「被災地の農産物を食べる不安と風評被害をどう考えたらいいのか」等の質問も出され、よい学びの場となりました。
「安全神話」刷り込み 毎年税金 60億円
 原発を推進するために税金から出されている原子力広報・教育予算は毎年60億円に及びます。
 シンポジュームの開催、新聞や雑誌の広告など多種多様な事業を請け負っているのは、電通、博報堂など大手広告代理店や産経新聞社、日本原子力振興財団などです。
 例えば、資源エネルギー庁と産経新聞社等が主催した「わくわくエネルギー学校」は、小中学生を福島第一原子力発電所の見学に無料で招き、「首都圏で使う電力の約4分の1はこの発電所で作っている。地震に強い地盤が必要である」などと教えています。その財源は私たちの電気料金に上乗せされている電源開発促進税です。
 まさに税金と電気料で「安全神話」を国民意識に刷り込むものです。

日本共産党 塩川てつや衆議院議員
夏に、平和と戦争を語ろう
「新座市平和展」市役所、公民館で
 7月23日から8月26日まで、「新座市平和展」が各公民館と市役所を循環して開催されます。お子さんお孫さんとぜひこ覧ください。
 今年は、広島平和記念資料館からの展示に加えて、「埼玉の平和のための戦争展」からパネル等を借用して開催されます。
 8月22日からは市役所市民課前ロビーで原爆ビテオ上映も行う予定です。
 また、「戦争のない平和な世界をつくろう 核兵器廃絶は市民の願い 新座市」と書かれた懸垂幕が新座市ホットプラザ(7月19日〜9月1日)と市役所本庁舎に(8月1日〜26日)に設置されます。
 昨年6月議会、須田市長は小野だいすけ議員の質問に対して「『埼玉の平和のための戦争展』を見に行く。戦争展の協力で新座市平和展を開催する」と答弁しましたが、これらが実現したものです。
「カーネーション栽培ハウス」の泥出し4日問
まだまだ必要なボランティアの手
 7月4日から8日まで日本共産党西部東地区委員会の第二次ボランティア14名の一員として仙台市宮城野区に行きました。

 参加者のうち、20代30代が8名、ツイッターで「政党ボランティアは共産党だけだった」と杉並区から飛び込みで参加した28歳の青年もいました。
 私は現地の共産党市議と組んで、宮城野区燕沢の住宅の家庭訪問をしました。地震で瓦が落ちて車が破損した方に4〜5年さかのぼれる雑損控除の制度をお知らせしたりしました。

 また、津波でガラスが壊れたカーネーション栽培ハウスで泥のかき出し作業をしました。
 スコップで泥を二輪車に乗せて外のゴミ捨て場に出します。ハウス内は重機が入れないのですべて手作業です。四日間の泥出しでハウス三棟分の泥だしができました。この後、塩の除去作業を三回して肥料を入れ、土を殺菌してからカーネーションを植えると旱くて来年の10月頃収穫ができるそうです。

 Mさん親子が作付の話をしているのを聞いて、カーネーション栽培をやる気持ちになってくれたのか、来てよかったと感動しました。カーネーションが出来たら絶対買いたいです。

 まだ他にもたくさんのハウスがあるし、水田の津波被害は甚大でそれこそまったく手つかずです。
 被災地にはまだまだボランティアが必要です。県や国も本腰入れて支援すべきと痛感しました。

 (記・小野だいすけ市議)
新座市の空間放射線量
新座市の空間放射線量
被災者で、アパートの方は不動産屋で申込みを
埼玉県の被災者用「民間住宅借上げ」が始まる
 埼玉県は、被災者が入居する民間住宅を借上げるため約7億7400万円の家賃代を6月県議会で可決しました。

 申込みできるのは、「自宅を失ったり、原発で避難し自分名義でアパートを借りている方で家主が同意した方」などです。

 県の借上げ住宅へ名義変更をおこなえば、家賃6万円が助成されます。また日赤からは冷蔵庫など家電6点が持っていない方に給付されます。
 申請は罹災証明書などを持って不動産屋で申し込みます。

 新座市には福島県、宮城県などから百人以上の方が避難しています。共産党は、対象者にもれなく制度をお知らせすること、敷金・礼金も厚労省通知のように助成すること、震災時にさかのぼっで助成することなどを要求しています。
住民たちが主役の地域に
名張市の「ゆめづくり地域交付金」を研修
 7月12、13日に総務常任委員会の行政視察に朝賀市議と参加しました。

 初めに三重県名張市の「ゆめづくり地域交付金」を研修。同市は人口8万3千人、面積は新座市の約6倍の130平方キロ。まちづくりを「住民が自ら考え、自らおこなう」ことをめざすため、15の公民館単位に住民の地域組織をつくり、そこに使途自由の「ゆめづくり交付金を交付。交付金は人口比で年間200万円〜1200万円でした。
 15の「地域づくり組織」はおおむね小学校区。各地域では、資源回収、防犯パトロール、納涼夏祭り、コミュニティーバス、高齢者の食事会など多様な事業が住民を主役に取組まれていました。
 各地域が公民館の運営や循環バス(コミニュティーバス)を運行していること、広報をどの地域も月一回発行していること等が驚きでした。
 この事業の眼目は「将来合併で市がなくなっても住民が地域で生きられるように、自主自立の力を育んでいく」と担当者が答えておられたのに共感しました。課題は、中核となっている人達の高齢化だそうです。

 二日目の視察地、大阪府の藤井寺市では、中堅・若手職員が行革やまちづくりのアイディアを出す「チーム藤井寺」の取組みを研修しました。

(記・工藤かおる市議)
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