「東電は何もせず国が面倒みるのか」反対討論に立つ高橋ちづ子衆院議員

　福島原発事故による損害を、東電はすみやかに全面賠償する責任を負っています。
　ところが菅首相は東電の責任をあいまいにし、税金投入と電気料金への上乗せによる国民負担を求めようとしています。
　原子力損害賠償支援機構法案が26日、民主、自民、公明などの賛成多数で可決。
　日本共産党は「東電は約２兆円と言われる全資産を可能な限り賠償にあてるべきだ。使用済み核燃料再処理積立金など19兆円も活用すべき。原発から利益を得てきた原発メーカーと、その大株主である大銀行にも負担をもとめるべきだ」と主張。

　ところが、自民、公明は「国の責務」を明記し支援機構に『何度でも公的資金を援助』する仕組みをもうける修正案を可決しました。 　仮払いもまともに行わず、被災者を含む全国民に値上げ押しつけは許せません。

石島陽子議員

　石島よう子議員は６月議会で「幼稚園保育料の保護者負担軽減を」と一般質問しました。
　幼稚園入園時には入園料や制服代、施設費等10万円以上必要で、保育料も年間28万円〜32万円、送迎バス利用料や給食費などを合わせると更にかかります。

　石島議員は「新座市の補助金は、入園時の５千円と年間３万円補助（国の就園奨励補助金の対象外の家庭のみ）だけだ。県内のさいたま市や所沢市、戸田市、上尾市、入間市などは国の奨励費に上乗せ補助をしでいる。新座市でも実施すべきでは」と求めました。

　市長は、「今年度、国の奨励費補助金が各階層３４００円引き上げられた。新座市の補助金は東京都と比べると低いが、県内では大変高い補助金となっており、現下の財政状況では増額は難しい」と答弁しました。

埼玉県が今年度、県独自補助金４０００円を廃止

　石島議員は「国の補助金は上がったが、その分埼玉県は県独自の全世帯への補助金４０００円を今年度廃止した。去年の子ども手当創設でも国の補助金が減額されるなど、この間幼稚園への補助は減っている。来年度に向け増額を検討してほしい」と強く要望しました。

　７月１９日、共産党の共同支援センター「無料青空市」に新座市の皆様から託された夏服などを届けてきました。引き続きのご支援をお願いします。

（工藤かおる市議）

小野だいすけ議員

　小野だいすけ市議は、「フットサルコートの実現を」と６月議会で再度質問しました。
　小野市議は、「民間のフットサルコートを借りると一時間一万円〜二万円と高額で、非正規労働者が多い若い人は使えません。市長公約でもあり、ぜひ若者応援を」と繰り返し取り上げてきました。

　「12月議会では、十文字学園の運動場の借用、市営大和田サッカー場の時間延長でと答弁していたが、どう検討したか」と質問。
　市長は「十文字女子大から無料で使っていいと申し出がありましたが、清瀬市の旭ケ丘団地前なので夜間利用は周辺事情から断念せざるを得ませんでした。大和田サッカー場はナイター照明等も付けたので、節電期間を過ぎた10月以降、夜間活用が可能です」と答弁しました。

　小野市議は「総合体育館のサブアリーナはどうか」と質問。
　教育長は「サブアリーナはこのままでは使えないので、ネットを張って強化するなどして、フットサルに開放する形になります」と答弁しました。