高橋ちづ子衆院議員 |
10月から子ども手当の支給削減を盛り込んだ法案が23日、日本共産党以外の民主、自民、公明など各党の賛成多数で衆院で可決された。
現行月額1万3千円を10月から3歳〜中学生までは月額1万円に減額、第3子以降は1万5千円(但し3歳未満と3歳から小学生まで)に変更する。
高橋千鶴子議員(共)は反対討論で、「特例国債法案を人質に政権に打撃を与えようとする自公に民主党が妥協を重ねた結果だ」「増額となる子ども300万人に対し、減額は1420万人に上り、年少扶養控除廃止と併せて大多数の世帯が減額だ。総合的な子育て支援をおこなわないまま現金支給だけを減らすものだ」と厳しく批判した。
公明党は「子ども手当廃止で復興財源が捻出できる」と述べ、他の党も、大企業・大資産家への2兆円もの減税や政党助成金等のムダ遣いに触れずじまい。
子育て支援が政争の具にされ後退した。
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