日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2011.9.11  No.1431
日本共産党新座市委員会
新座市 緊急運転資金融資
融資枠1000万円に拡大
 新座市は、中小企業者の皆様の資金繰りを支援するため「新座市緊急運転資金融資制度」を2008年に創設しましたが、震災後の円高や先行き悪化の経済状況から、融資制度を改善することが発表されました。

 これまで、融資限度額500万円を1000万円に、返済期間を7年以内を10年以内に拡大します。(9月1日から)利子補給は、約定通り償還した場合1年ごとに支払った利息全額を4年間補給します。

 この新座市の制度融資は8月24日現在、427件、15億5080万円となっており、中小企業者の皆様の資金調達の一助となっている模様です。

 ただし、利用できる業者は9月30日まではセーフティーネット5号の全業者でしたが、10月1日以降は縮小される可能性があるとしています。
新座市緊急運転資金融資制度
財界直結の野田新政権
 野田氏は、組閣の前に経団連、経済同友会等の財界、さらに自民、公明党首と懇談を重ねた。前代未聞の新首相だ。確認し合ったのは、復興財源として消費税増税、法人税引下げ、原発の再稼働、TPP早期参加などだ。

 政権交代から二年「自民党政治を変えたい」という国民の期待を裏切り、自公に屈服した民主党は、消費税増税など、財界の悲願を自公と大連立した翼賛国会でゴリ押ししようとしている。共産党の出番である。

日本共産党 塩川てつや衆議院議員
学校、病院などへ無料で派遣
「新座市手話通訳派遣制度」始まる
工藤薫議員
工藤かおる議員

 聴覚障がい者への生活支援、情報提供を目的に、新座市手話通訳者派遣センターが市役所障がい福祉課内に10月1日から開設されます。

 聴覚障がい者の通院等には一人、講演会など長時間にわたる場合は複数で手話通訳をおこないます。派遣費用は無料。申請は派遣日の3日前までに。派遣できる範囲は原則埼玉県内です。所長1名、専任手話通訳者2人、登録手話通訳者5人で運営し、派遣人数を延べ115人と見込んでいます。

 工藤かおる議員は昨年12月議会で、「市内には254人の聴覚障がい者がおられる。人口10万以上の市で手話通訳派遣制度を持っていない市は新座だけだ。現在は県の聴覚障害者情報センターからの派遣に頼り日時が合わずに利用できないことがあると聞く。学校の三者面談や通院時などに利用できるよう、派遣制度をつくるべきだ」と質問。

 市長は「障がい者福祉計画第二期計画に基づき平成23年度までに直営の派遣制度を創設にむけ全力で取り組む」と答弁していました。

ふるさと新座館
野火止公民館を2階に移設
 ふるさと新座館(野火止6丁目)は、一階が農産物直売所、観光コーナーなど、二階は野火止公民館機能の移設、(下図参照)地下一階に小ホール(246席)の複合施設として建設されます。
 来年11月1日が開設予定です。
ふるさと新座館全景
ふるさと新座館全景
ふるさと新座館 2階公民館部分のレイアウト
2階公民館部分のレイアウト
市民会館「大ホール」を全面改修
中央図書館も  再来年に工事実施
 新座市民会館は築30年を経過し、「大ホール」の天井が釣り天井であることなどから東日本大震災をうけて耐震診断の結果、天井部分をすべて取り外し、全面的な改修工事がおこなわれることになりました。(設計費3379万3千円)

座席は幅広く改善、トイレは洋式温水便座

 この耐震補強工事と合わせて、空調設備改修、屋根の全面葺き替え、トイレを温水便座に改修、会議室などの床や壁の改修、エレベーターのリニューアル等が行われます。また、大ホールの座席が窮屈なため、横幅の広いシートに交換。現在の1078席が100〜150席減少する見込みです。
 市民会館大ホールが約2年間使えないため、文化行事などは野火止公民館体育室等で開催されます。

 また、中央図書館は1階、2階とも判定値を下回ったため、鉄骨ブレース補強工事がおこなわれます。二階の閲覧室のレイアウトを工夫して学習スペース設置が検討されています。

 市民会館・中央図書館の耐震改修工事は、2012年に「ふるさと新座館」(野火止6丁目)を建設して「小ホール」(246席)を完成した後、2012年度に行われ2013年度に完成予定です。
フットサル いよいよ実現
小野大輔議員
小野だいすけ議員

 9月議会に、大和田運動場(少年サッカー場)でフットサルが出来るよう、条例改正案が提案されました。また、市民総合体育館サブアリーナでフットサルができるよう、得点ボードに保護柵の設置や扉の交換などの施設改修工事予算が計上されました。

 小野だいすけ議員は、「フットサル(5人のミニサッカー)は、若者に大変人気がある。勤務後に運動できるよう近隣に迷惑がかからない場所に、フットサルコートを作ってほしい」という市民の声を繰り返し議会で取り上げてきたことが、やっと実現します。

私道の「公道化」8割の同意で可
小鹿伸衛議員
小鹿伸衛議員

 私道を公道にするには、所有者全員の寄付採納が必要で、一部の方の同意が得られなかったり、相続登記が長期間されていないため所有者が特定できなかったりして、公道にできない道路が市内に残っています。

 6月議会でこじか伸衛議員は、「多くの市民が公道並みに使っている私道で、傷みが激しい私道(新堀2丁目・関設備前など)は、公道に準じた私道として市が補修すべきでは」と質問しました。
 9月議会で『新座市内私道の準公道化に関する要綱』と、野火止五丁目地内167mを準公道とし、路面舗装や側溝の改良工事が予算化されました。

 『要綱』は準公道化の条件として、1公道や公共施設に接していること、2境界隣地が明確であること、4・8m以上の幅員(または4m)などは従前通りですが、3全所有者の8割及び全面積の8割以上が寄付採納に同意しており、寄付したくない方からは「土地使用承諾」を得れば市で管理できると改善されました。さらに行方不明などで承諾を得られない方が1割以下なら公道化できるとしています。

 「寄付採納に同意しない方が一人いるため、道路が傷んだまま」という長年の懸案解決に役立ちそうです。

堀ノ内少年運動場が広がります
笠原進議員
笠原すすむ議員

 堀ノ内少年運動場の敷地を広く有効活用できるよう、既設の外野ネットを移設し、防球ネットを増設するなど、改修工事費619万5千円が9月議会で予算化されました。

 6月議会で、笠原進議員は、「堀ノ内運動場の外野フェンスを移動し、運動場を広く有効に活用したいと関係者は熱望している」と一般質問して要求していました。

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