日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2011.11.27  No.1442
日本共産党新座市委員会
シリーズ 日本共産党市議団が果たした役割
(2)中学校卒業まで子ども医療費無料化を実現
 子ども医療費は、2003年7月からは小学校入学前まで無料化され、2004年の市議選で共産党は病院での窓口払い撤廃を公約。2年間に5回一般質問で取り上げ、2006年1月からは大病院でも窓口払い撤廃が実現しました。

医療制度改正生かし無料化を拡大せよ

 2008年から国の医療制度と埼玉県の乳幼児医療費補助制度が変わるため、新座市の乳幼児医療費補助に対する市の持ち出しが今より少なくてよいことがわかり、共産党はその分の予算も使って「小学校6年生まで子ども医療費無料化を拡大するよう」2007年6月・9月・12月議会で一般質問。12月議会で市長は「国県の制度改正で市の負担は5627万円減る。何年生まで無料化できるか3月議会に市の方針を示す。」と答弁しました。
 共産党は、市民と力を合わせて「小学校卒業までの子ども医療費無料化を求める署名」に取り組みました。この間、共産党が提案した「乳幼児医療費無料化制度の創設を国に求める意見書」が公明党のみ反対する賛成多数で国に提出されました。

共産党 条例修正案提出

 2008年の市議選で共産党は小学校6年生までの無料化を公約、公明党は「できないことは言いません」と小学校3年生までの無料化を公約しました。
 2008年3月議会に「入院について小学校6年生まで無料化する条例案」(予算440万円)が提案されました。共産党は、国県の制度改正で約4800万円市の負担が減ることが明らかになったため、「小学校2年生までなら約4600万円で入院通院とも無料化できる。」と「入院6年生までに加え、通院も2年生まで無料化する条例修正案」を提案しました。
 各会派は市議選で子育て支援の充実や子ども医療費無料化拡大を掲げていました。ところが共産党が提案した修正案に対し、公明党は「市民からは3年生までの無料化拡大を望む声が多い。今後の国県からの歳入の動向、市の予算の推移を見ながら市長に年齢拡大を要望する。」、刷新の会(民主系)は「21年度以降も4800万円の市負担軽減が担保されるのか。趣旨は賛成だが急に提案されたことに対して反対。」と討論。自民党は黙って反対し、修正案は否決されました。

 7月の市長選で市長が「中学卒業までの子ども医療費無料化」を公約すると、自民党の議員も「無料化年齢の拡大を」質問するようになり、公明党も「小学校6年生まで無料化を」質問。共産党は市議選後3年間に5回質問で取り上げ、2010年度中には県内4割の自治体で中学3年生まで無料化することなども示しながら計画的な年齢拡大を求めてきました。
 その結果、2009年からは小学校3年まで、2010年からは6年まで、2011年からは中学3年まで入院通院とも無料化が実現しました。
共産党が議会論戦をリード 子ども医療費無料化拡大の一般質問
新座市に改善要望 埼労連自治体キャラバン
市当局に要請する参加者
市当局に要請する参加者

 11月16日、埼労連が毎年取り組んでいる県内全自治体キャラバンが新座市に対し行われ、市職員組合、埼玉土建、年金者組合等の代表が参加しました。

 キャラバンは、第一に公務労働の改善について、第二に公契約条例について主に要請し懇談しました。
 公務労働の改善については正規職員が836人、臨時・非常勤職員が603人いると回答があり、とりわけ臨時・非常勤職員の賃金問題、労働条件の改善を訴えました。
 公契約条例の問題については、「現在前向きに検討している」という回答で、要請団からこの間の市議会で「市内業者等がどんな価値観を持つのか、早い時期に問題提起する場を実施したい」と副市長が答弁していることを出し、具体的状況を確認しました。担当課は「来年度から施行が予定されている国分寺市の状況等を見て具体化していきたい」との回答に終始する姿勢でした。

 今後事あることに、担当課への要請が重要であることがあらためて確認されたキャラバンとなりました。
 キャラバンには日本共産党の朝賀英義市議が同席しました。

(記・埼玉土建 芦野修)

上田埼玉県知事から国への要望を聞き、意見交換
 11月16日、埼玉県主催の国会議員連絡会議に出席し、来年度の国の施策に対する県側の提案・要望をお聞きし、意見交換。県からは放射能汚染対策や被災者支援策など多数の提案がされました。

 もちろん全ての問題で一致はできませんが、共通する要求項目では一緒にがんばりたい。特に放射能汚染問題では、お茶に対する損害の全面賠償を東電、国に強く求め、土壌中のストロンチウムの調査についても文科省に要請していきます。
 被災者支援策では、総務省が発表した『取崩し型復興基金』の対象に埼玉県が入っていないのは問題です。「久喜市の液状化被害対策として活用できるように、知事からも『取崩し型復興基金』の埼玉県ヘの適用を国に要請してもらいたい。」と話したことに対し、知事は「(取崩し型復興基金について)いいご示唆をいただいた。国に働きかけていきたい」と述べました。

日本共産党 塩川てつや衆議院議員
開いてよかった「なんでも相談会」
 11月20日(日)野火止公民館で、生活と健康を守る会新座支部が「なんでも相談会」を開きました。弁護士、社会保険労務士、ケースワーカー、労働組合幹部、市議の皆さんに相談員を要請、チラシを配布して準備しました。
 相談に見えた方は15人、チラシや宣伝カー、会員からの呼びかけなどで来ていただきました。
 相談内容は雇用、介護、敷地や立ち退きの問題など多岐にわたり、また一つだけでなく法律、介護、就職などと関連しての相談が多く、一人の方が何人かの相談員を回っていました。
 「守る会」の会員も見えて交流にもなり、開いてよかった相談会になりました。

(記・生活と健康を守る会 広瀬)
助かります 援農ボランティア
 11月2日、農業振興協議会で、国分寺市の「援農ボランティア」を見学、研修しました。

 「援農ボランティア」は都のモデル事業としてH18年から2年間実施し、その後独自事業として行っています。市民農業大学の受講生で援農ボランティア活動を希望する方には、施肥方法や種播き、除草の方法、収穫などの「技術講座」も受講してもらい、終了後「認定者」に登録します。農家の方も登録し、ボランティアの紹介・派遣を受けます。
 農家の方は「今のところ問題もなく、手が必要な農家が多い状況で大変助かっている。農家は専門的でいいものを大量に作ることを求めるが、ボランテイアの人はそうはいかない。慣れるまでは我慢も必要、スムーズに行くために交流会も実施している。」と話されました。
 ボランティアの方は「定年で人との関係がなくなりどうしようかと思っていたところ、援農ボランティアを知り本当に良かった。楽しいし、何といっても朝起きて行く所があるのが良い。」と喜んでいたことが印象的でした。
 市の借地にJAと協力して、2000平米のプレハブの市民農業大学を持って実施しているという話に夢がもてました。

(記・小鹿市議)
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