にいざ民報　No.1443

← 前号 | インデックス | 次号 →

2011.12.4 No.1443
日本共産党新座市委員会

小中学校の雨樋改修工事が予算化

　現在の市議会議員の任期中での最後の定例市議会が１２月１日から始まりました。

　市長提出議案は２０本。地区まちづくり推進条例など５本の条例案、一般会計補正予算（第五号）など補正予算６本、教育委員、公平委員、人権擁護委員３人の選任などです。老人福祉センターと第二老人福祉センターの指定管理者を、現在の帝国ビル管理協同組合に平成２９年３月末まで５年間指定する議案も提出されました。

　一般会計の補正予算では、小中学校の雨樋の改修工事など約７８５０万円、三本木通りや西屋敷通りなど７本の市道の維持補修工事５５８０万円、障がい者自立支援医療費１億５８２１万円、子ども医療費３１０７万円、栗原公園・野寺親水公園などの改修工事費２２３３万円、ヒブワクチン及び小児肺炎球菌ワクチンの予防接種委託料７２０２万円などが予算計上されています。

　また、一般会計と特別会計の補正予算では、市職員の給料を４月にさかのぼって減額することが含まれています。

シリーズ　日本共産党市議団が果たした役割

(3)防災のまちづくりを提案家具転倒防止グッズ支給など実現

　東日本大震災を受け、住民の命と暮らしを守る災害に強いまちづくりのため、共産党は６月議会の一般質問で公共施設の耐震診断、太陽光発電システム設置補助や住宅の耐震化補助の拡充、家具転倒防止グッズの購入補助、防災無線の改善等を求めました。予算修正案も提案して、防災備品の購入や原発事故による放射線量測定、市内への避難者の生活支援等も含め約１億円の予算修正を求めました。

　これに対し、自民党・公明党は内容には異議を唱えられず、「年度途中での制度変更は不公平になるので新年度から実施するべき」（自民党）、「修正案の各事業は必要だと思うが８月の臨時議会で精査した中で執行部が出したほうがよい」（公明党）と反対。刷新の会（民主系）は黙って市長原案に賛成しました。

　８月臨時議会では、共産党が提案した家具転倒防止グッズの無料支給や住宅耐震化補助の拡充、公共施設の耐震診断など予算修正した内容の一部が実現しました。

生健会と住民負担の軽減、福祉の充実を要望

　全国生活と健康を守る会が、福田総務大臣政務官への申し入れを行ない、同席しました。
　申し入れは、来年度予算編成にむけて、住民負担の軽減と福祉の拡充を要求。寒さが厳しくなる中、被災地をはじめ「福祉灯油」の役割が重要となっていることを強調。「福祉灯油」が自治体任せとなり、「高齢者世帯で、灯油を集合住宅の高層階に届けてもらうと値段がさらに数百円高くなる。何とかしてほしい」などの実態を明らかにしています。
　また、就学援助制度は、昨年４月からは、要保護世帯への補助項目にクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の３項目が追加されているが、準要保護世帯分については、３項目を実施しない自治体が多数。参加者は「たとえば埼玉県での実施自治体はほんのわずか。制度の趣旨を徹底し自治体の実施を後押ししてほしい」と要望した。
　福田総務大臣政務官は、「みなさんの要望にできる限り応えられるように、省内でよく検討してみたい」と述べました。

日本共産党　塩川てつや衆議院議員

１２月議会で質問します！

日本共産党市議会議員の一般質問項目と質問日

笠原すすむ議員　１２月１４日（水）　２番目


	１.	市民生活が厳しい中、国民健康保険税をさらに引き下げるべき。
	２.	介護保険制度の改善について　地域包括支援センターの充実について人員体制、予算、名称等どう準備しているか。在宅介護支援係の体制強化も必要と考えるがどうか。介護保険料はこれ以上引き上げるべきではない。介護保険制度について市民への説明会を開催し理解を深めてもらうことが重要と思うがどうか。
	３.	職員体制の充実を図るべき。年度内に欠員とならないよう採用すべき。臨時職員の待遇改善を進めるべき。
	４.	本多緑道の一部を歩きやすいよう改善すべき。

工藤かおる議員　１２月１４日（水）　３番目


	１.	学校給食の調理員体制と設備改善について　炊飯器などの設備・備品整備が長年要望されているが整備計画は。ペン食器の導入計画はどうなっているか。直営校も調理員の人数を増員すべき。
	２.	無料定額宿泊施設について　短期入所が原則だが実情はどうか。就労支援はどのように行われているか。「居宅が原則」を入所者と施設側に徹底すべき。一時的な宿泊所を市が契約してはどうか。
	３.	児童の傷害致死事件について、市の対応と今後の課題を問う。
	４.	特養老人ホーム「菜々の郷」、「そらーれ」に介護状況への苦情がある。実態把握に努めてほしいがどうか。

小野だいすけ議員　１２月１４日（水）　４番目


	１.	放射能対策について　引き続き小さい子どもが集まる場所の測定・除染作業を市が責任を持って進めるべき。費用は東京電力と政府に請求すべき。小中学校給食食材の放射能検査はどのようにすすめるのか。
	２.	防災グッズの支給を周知するとともに、子どもと同居している65歳以上の方にも支給対象を拡大すべき。
	３.	国民健康保険証の字が小さく読みにくい。高齢者の方にも読みやすいよう、大きく改善すべき。
	４.	青年の所得における家賃負担は大きい。若年者のための家賃補助制度を経済対策としても創設すべき。
	５.	12月11日に旧新座小学校跡地利用説明会を開くが、地域からの要望にどのように応えていくのか。

朝賀ひでよし議員　１２月１５日（木）　１番目


	１.	空き家対策条例について検討するとしていたが、現在の検討状況と今後の進め方は。
	２.	市は公契約条例につながる調査研究を進めているが、労働実態についてさらに幅を広げて調査すべき。
	３.	市内循環バス「にいバス」の運行改善と位置づけについて　「市内循環バス実現をめざす会」から運行コースの変更とバス停の移動について要望が出されているが、どのように検討しているか。コミュニティバスとしっかり位置づけて改善を進めていくべきではないか。
	４.	小児救急医療体制は十分整っている状況になっているか、課題はどんなことが考えられるか。

石島よう子議員　１２月１５日（木）　２番目


	１.	保育園の待機児対策について　待機児は300人と増え続けている。4月に２園新設、西堀保育園建て替えによって142人定員増するが解消には不十分、新設計画はどのようになっているか。待機児の大半を占める０歳児、１歳児、２歳児の定員を増やす必要があるがどう検討しているか。保育ママ制度の検討状況は。
	２.	学校音楽室にテーブル付き椅子の整備を。
	３.	就学援助としてクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費支給を。
	４.	保護者負担軽減のため学校や保育園の給食費に補助制度を実施する自治体がある。新座市でも実施しては。
	５.	生活保護世帯に対して以前実施していた上下水道料金の補助制度の復活を。

こじか伸衛議員　１２月１５日（木）　３番目


	１.	ゆきとどいた教育をすすめるため、小中学校で３５人学級を実施すべき。
	２.	学校給食に地元野菜の使用をすすめるため、利用度の高い野菜の特定供給、供給農家の組織化に市が具体的に取り組む必要があるのでは。コーディネーターも必要である。また、野菜の納入業者は市内業者にすべき。
	３.	農業問題　農業経営基盤の強化、促進に関する基本構想の具体化をどう図るのか。耕作できない農地対策のため農業ボランティア制度の創設を。そのためボランティア養成講座の開設と農地バンクをつくれ。
	４.	住宅リフォーム制度をさらに充実せよ。
	５.	野火止４丁目町内会集会所の用地確保はどうなっているか。
	６.	野火止公民館前交差点の安全対策を。

← 前号 | インデックス | 次号 →