地方自治体が受けた福島原発事故の被害について、東京電力に全面的な賠償をさせるよう求めました。
　川端達夫総務相は「原発事故に起因して財政負担が生じていることは明らか。適切に賠償されるのが望ましい」と答弁。東電は２月１０日に下水道事業に対する賠償基準を示し、自治体への支払いが始まっています。資源エネルギー庁の糟谷敏秀部長は、上水道・工業用水道事業については４月中に賠償基準をまとめ、一般廃棄物の焼却灰についても策定中だと述べました。
　除染による汚染土壌の保管費用や、自治体がホットスポット対策で放射能測定器を購入した場合なども賠償するよう求めると、糟谷部長は「相当因果関係が認められれば対象となる」と答弁。また、総務省の椎川忍局長は、除染や風評被害対策などについて、被災自治体については復興特別交付税で、その他の自治体には特別交付税で全額を措置していると答弁しました。
　自治体の特別な財政需要に着目し、措置することは重要ですが、本来は東電が賠償するべきもの。川端総務相は「賠償の進展を見つつ検討していく」と述べました。

日本共産党　塩川てつや衆議院議員