日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2012.4.29  No.1463
日本共産党新座市委員会
国民健康保険税引き下げ 学校給食費1000円助成を
市長に実現迫る
「国保税引き下げ」「学校給食費助成」署名を市長に提出する共産党新座市議団
市民から託された「国保税引き下げ」(1540筆)「学校給食費助成」(1620筆)の署名を市長に提出し、実施を求めました。左から笠原進、石島陽子、工藤薫、小野大輔、芦野修、朝賀英義の共産党各市議
 長引く不況で市民生活は大変厳しく、共産党がおこなった「市民アンケート」で市政への要望第一位は「国保税、介護保険料の引き下げ」でした。
 共産党は皆さんから寄せられた署名3160筆を市長に提出し、3月議会では一般質問でその実現を迫りました。
 「国保特別会計は昨年決算で12億円の黒字。3年連続国保税の引き下げが可能だ」と追及。市長は「インフルエンザの流行で医療費が増加する見込みなので国保税引き下げは困難」と答弁。
 また共産党は「子育て世代の貧困が問題となっている」と給食費助成を求めましたが、教育長は「今後の課題」と答えました。
 これからも皆さんと運動を続け実現まで頑張ります。
今こそまともな政治を
消費税に頼らない別な道があります
衆院埼玉4区予定候補 桜井はる子

「僕たちは車を買えません」政府の消費税説明会で若い世代が訴えました。国民の購買力を高めなければ物も売れないし、景気も回復しません。
 日本共産党は日本経済の立て直しと税収確保のために、1最低賃金のアップ、正規雇用を増やすなどして国民の所得を増やすことと2年金や医療を抜本的に改善して将来不安をなくす二つの改革を提案しました。
 財源は消費税でなくムダな公共事業や軍事費削減と富裕層への課税で生み出します。
 「税金は持てるものが負担を」「生活必需品は非課税に」が原則。
 正論貫く共産党とともに消費税増税を断固ストップしましょう!

衆院埼玉4区予定候補 桜井はる子

市民の暮らしもっと応援を 2012年度予算
放射能対策、待機児童対策など強めよ
 2012年度一般会計予算は総額447億円。市民の所得が減っているにも関わらず、今年度は年少扶養控除の廃止など子育て世代への増税が強行されました。

 日本共産党は「長引く不況で市民生活は厳しい。市長は相変わらず観光都市と区画整理事業、地下鉄延伸などに力点をおいている。防災と福祉を充実させ、市民の暮らしをもっと応援すべき」として、一般会計予算に反対しました。

 予算案は他にも、「1放射能対策の予算計上がなく、放射線量計の利用頻度をあげるべき。2ゆき届いた教育のため少人数学級に踏み出すべき。3年生になると一学級当り10名も増える小学校が過半数。33月時点で保育園待機児は300人。市は努力しているが、まだ不十分」などを指摘しました。
「年金は下がり、保険料は上がるのではたまらない」
介護保険料を3720円(年額)値上げ 共産党のみ反対
 65歳以上の方の介護保険料の平均3720円(年額)値上げ案が賛成多数で可決。共産党は反対しました。
 新座市の65歳以上は3万4700人を越え高齢化率は20%。現在でも特養老人ホームの待機者は200人を越え、「保険あって介護なし」の実態です。年金が今年は1・2%下がり後期高齢者医療保険料も3334円(年額)上がり、高齢者にとってはトリプルパンチです。共産党は「今でさえ年金天引きの保険料が高い、と市民は悲鳴をあげている。本来国が負担しない分を65歳以上の方にかぶせている。基金も1億円以上残し値上げすべきでない」と反対しました。
介護保険料値上げへの賛否
市民の願いが実現しました
 2012年度予算で、市民のみなさんと要求してきた防災対策や待機児童対策などが一部実現しました。

公立保育園建替
 約2億円。自民・公明も民主党政権も公立保育園への補助を全額カット。その中で新座市は西堀に続き第一保育園の建替えを実施。定員を90名から100名に。

給食食材・1べクレルから測定
 4月1日から基準改正が行われたこともあり、学校給食食材の厳密な測定を委託。(検出限界値1ベクレル)
 新座市が購入した測定器(検出限界値20ベクレル)も活用中。

放射線量計の市民への貸し出し
 市民への線量計の貸し出しが12月から行われ、3月からは土日貸し出しも。現在222名の方が利用しました。(4/20現在)

太陽光発電の補助増額
 2000万円。キロ3万円上限を10万円に。(事業所は上限20万円)

地域包括支援センター6ケ所の強化
 人員を5名〜6名に強化し「高齢者相談センター」と分かりやすく名称を変更。

防災無線を聞きやすく
 受信所を増設(今年度は3ヵ所)受信内容の電話サービス。防災ラジオの支給。

家具転倒防止器具を継続
 約1000万円。全世帯を対象に半額助成。(共産党は高齢者や障がい者は無料にと主張)

家庭保育室の保育料をさらに助成
 保育料補助額の最高額5万円を5万5000円に引き上げ。
新座市議会
原発ゼロ・再稼働やめよの意見書を採択 政和会は退席
 3月議会で共産党が提案した『選挙制度の抜本改正』『医療や介護に県の財政負担を』『日米地位協定の抜本改正』が全会一致で採択されました。
 『原発ゼロをめざす』意見書は、福島原発事故原因の徹底究明や原発の再稼働中止、食品の安全基準の引き下げなどを求めるもので「市民と語る会」と調整して「語る会」が提案。政和会が退席し、賛成多数で採択されました。
 「TPP参加中止を」も賛成多数で採択。みんなの党は反対しました。
小児救急医療の継続を
新座市も54人の子どもが緊急搬入(直近4ケ月)
 志木市民病院の小児救急医療の存続のため、近隣の共産党市議団とともに「小児科医の派遣」と「財政支援」を県に要請しました。
3月議会で質問しました
市政に提案日本共産党議員の一般質問
小野だいすけ市議
総務常任委員小野だいすけ市議
民間幼稚園、保育園の除染に責任持て
Q.民間保育園、幼稚園でホットスポットが出た場合、市が責任を持って除染すべき。
A.除染に関わる高圧洗浄機等の用具の貸し出しや、職員による助言などは行いたい。
その他1北野すこやか広場の継続を。2新座団地はなみずき通り歩道に手すりの設置を。3若者ヘ家賃補助制度を。4学校、保育園の放射能調査を。5原発からの撤退にむけ代替エネルギーの研究を。
工藤かおる市議
厚生常任委員長工藤かおる市議
水道部は生活困窮者の情報提供を
Q.電気、ガス、水道事業者がライフラインを止める前に生活困窮者の情報を連絡し、福祉部との連携をもつべきでは。
A.水道部は約3500世帯の滞納者を毎月40件停水している。連絡のない場合は市職員が訪問している。
その他1保育園や子育て支援センターのない畑中・馬場地域に保育園を。2公民館、スボーツ施設にシルバー割引を。3樹木葬や会葬墓地を。
あしの修市議
建設経済常任委員あしの修市議
震災時の児童引き取りは学校で一本化を
Q.震災発生時、子どもの引き取りは学童と学校に分けず学級担任と学童指導員が協力して子どもを預かり保護者に引き渡す方が現実的では。
A.兄弟は、一緒に学校に留め置く事を学校で徹底し、児童引取調査票の写しは事前に放課後児童保育室に渡す。
その他1公共工事に携わる下請け労働者の賃金保障を。2学童の大規模解消を。3新開小学習林を憩いの森に。
石島よう子市議
厚生常任委員石島よう子市議
市民葬の助成金(3万円)の増額を
Q.市民葬の助成金は近隣市の中でも最低の3万円だ。増額すべき。また浦和斎場と「しののめの里」の火葬場の利用も可能にすべき。
A.近隣市並みの4万円に引き上げを検討する。火葬場の利用は、昨年可能になったので広報等で周知する。
その他1学校給食費に月額千円の補助を。2県道保谷志木線の安全対策。3栗原公民館に風除室の設置を。4高齢者のゴミ出し支援対策。
朝賀ひでよし市議
建設経済常任委員朝賀ひでよし市議
市内循環バスを利用しやすく
Q.市内循環バス「にいバス」を利用しやすくするためにせめて一時間に一便、コースを増やす等を検討すべきではないか。
A.利便性を高めるにはどうするか、運営状況がどうなるかなど、新年度に入り検討会を持ちます。
その他1消費税の大増税への市長の見解は。2大和田二・三丁目の土地区画整理事業の見通しと財政への影響は。3市道と県道の交差点改善。
笠原すすむ市議
文教環境常任委員・副議長笠原すすむ市議
75歳以上の方の医療費無料化を
Q.市政で一番大切な仕事は市民の暮らしと福祉を守ることです。75歳以上の方の医療費を無料にすべきと考えますがどうですか。
A.過去に無料化されたことは事実だが、試算では6億円以上かかるので現段階では無理です。長寿検診は無料なので受診してほしい。
その他1国民健康保険税の3年連続の引き下げを。2高齢者相談センターの充実を。3新堀3丁目の横断歩道改善。
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