竜巻で集中的な被害を受けた茨城県つくば市の北条地区を訪れ調査。被災した方々を見舞い、ご要望を聞き、関係自治体に災害救援法の適用を求めた。
　現場はつくば市北部、旧筑波町の中心商店街。屋根が吹き飛ばされた住宅や商店が続き、いたるところに車が横転。電柱も根元からなぎ倒され、破壊エネルギーのすさまじさを物語っていた。
　一夜明けた７日、被災された住民らは家財道具やがれきの後始末に追われていた。商店主からは「風呂に入れず電気がつかず困っている。これから店を閉じる人も増えるのでないか。政治の力で救済してほしい」と訴え。
　地元の大内久美子県議や党市議らと連携し国会にこの声を届けたい。

日本共産党　塩川てつや衆議院議員

あしの修議員

　あしの修議員は３月議会で、「市内の公共工事現場で働く労働者の賃金実態を市は発注者としてきちんと把握する必要がある」と追及しました。

　建設産業は二次、三次と重層下請構造で、現場で働く労働者は極めて低い賃金で働くケースが多くあります。発注者である自治体は元請企業と直接契約を交わしますが、新座市は工事の予定価格を事前に公表し、（その八割が最低価格）実際の工事に係る工事費を最初から低く契約するため末端で働く労働者はさらに低い賃金で働く事になります。

　新座市は、全県に先駆けこの間も「任意」で労働者の賃金調査をおこなってきましたが、二次で働く労働者までしか行ってきませんでした。
　あしの議員は、「法律に照らして元請に対し強力に指導を行い、三次以下の労働者の賃金をきちんと把握する事が必要だ。これは、ただ単に労働者の賃金だけの問題ではなく、品質にかかわる問題もある」と追及。
　現在建設中の（仮称）ふるさと新座館の契約を担当する総務部長は、「三次まで調査できるよう、元請（清水建設）に要請する」と答弁し、一歩前進の回答を引き出しました。

　公共工事は、”安かろう悪かろう”ではなく、末端で働く労働者まですべての人たちが適正な賃金を確保することが必要です。
　埼玉土建労組の賃金実態調査によると、民間より公共工事現場の賃金の方が低い実態も示されており、今後さらに労働者の賃金引き上げと品質確保の追及が必要です。