日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2012.7.8  No.1472
日本共産党新座市委員会
国民平和大行進 新座市で出発集会
核兵器使用禁止条約締結へ新たな飛躍を
国民平和大行進 新座市で出発集会

 原水爆禁止2012年国民平和大行進新座出発集会が、7月1日(日)三軒屋公園で行われ、市内9団体から参加者が集まりました。

 あいさつに立った県原水協の代表は「核兵器使用禁止を求めて始まった運動から57年、核兵器使用禁止は止めることのできない世界の大きな動きとなってきている。これまで国際条約が締結されることで、化学兵器の使用なども禁止されてきた。しかし、核保有国によってまだ交渉のテーブルにはのっていない。被爆国日本の運動がもうひと回り大きくならなければならない。原水協は今、原爆の実相を伝えるために、全国でパネル展の開催を提案している。新たな飛躍をつくろう。」と提案しました。

 日本共産党の桜井はる子衆院四区予定候補は「大飯原発の再稼働は許せないと、大きな国民の動きが起きている。原発のない、緑豊かな日本を残すため、ご一緒に力強い歩みを踏み出しましょう。」と呼びかけました。
 その後、志木駅まで歌声を響かせながらパレードを行いました。日本共産党市議も参加しました。

大飯原発再稼動反対 空前の叫ぴにこたえよ
 「ここで何とかしなければ」「もう黙ってはいられない」。首相官邸前での抗議行動が、私も参加した6月22日が4万5千人、29日が20万人という空前の運動になった。これだけの国民の運動に耳をかさない強行には、一片の道理も科学的知見もない。
 福島原発事故の原因究明も尽くさずにどうして事故が起きないといえるのか。根拠も示さず「電力不足になったら大変」と繰り返すが、電力需給と再稼動は天秤にかける問題ではない。「原発は重要な電源であり、今後も運転を続ける」と踏み込んだのは、将来にわたって原発に固執する財界の圧力に屈しただけだ。
 論理も倫理もなく、国民的怒りでボロボロになった再稼動方針は撤回せよ。今なすべきは『原発ゼロの日本』への政治的決断です。

原発ゼロをめざす交流集会にて 志位和夫
市内循環バスは台数を倍に
通勤通学にも利用できるように改善する
 朝賀英義議員
朝賀ひでよし議員

 朝賀議員は、多くの市民要望が寄せられている、市内循環バス「にいバス」の充実について、一般質問しました。

 朝賀議員は「『コースを増やしてほしい、便数を増やしてほしい、日曜日も運行してほしい、行きはよいけれど帰りのバスがない』など、市民の方から様々な要望を聞いている。この前の3月議会では、『庁内検討委員会を立ち上げて市内循環バスの充実に取り組む』と答弁があったが、どのように進める考えか。スケジュールはどうなっているか。」と質問。

 市長は「循環バスは、H21年10月から運行を開始した。H22年11月には利用者の意見を受けて、中野地区、新堀地区、栄・池田地区の経路変更と、発着地を老人福祉センターに変更するなどの見直しを実施した。しかし、まだ多くのご意見をいただいている。今後については、要望はしっかり聞きながら対応するのが筋と判断して検討委員会を立ち上げ、第1回会議を5月18日に開催した。思いきってバスの台数を倍にして、通勤通学にも使っていただけるようにすれば売り上げ増にもなる。赤字だからとりあえず走らせておけばよいという発想ではだめで、発想を変えて検討するよう指示した。期待していただきたい。」と答弁しました。

 朝賀議員はさらに検討委員会の期間についても質問。市民環境部長は「予算に反映される部分もあるかと、予算編成時期の9月末を目安にしている。」と答えました。

「消費税増税やめ、大飯原発再稼働止め、原発ゼロの日本を」
日本共産党前市議だけがはっきり主張
 地方自治体の一番大切な仕事は、住民のくらしを守ることです。現市長は、地下鉄12号線の延伸と大和田2、3丁目土地区画整理を選挙公約の中心にすえ、大型開発計画推進の立場を鮮明にしました。

大型開発計画を見直し、福祉・教育・くらしに予算をまわす

 一方、33年間日本共産党市議としてがんばった人は、1国民健康保険税の1万円引き下げ、2学校給食費の月1000円助成、3がん検診、特定健診の無料化、4公民館利用の無料化など市民のくらしを守る市政への転換を訴えています。大型開発計画を見直し、経費を節約して、福祉や教育、くらしに予算をまわすことを主張しています。

3人の元、前市議 どんな提案でも市長に賛成ぱかり

 「今度こそ」「青年市長を」「女性市長を」などというポスターが掲示され、ビラも配布されていますが、具体的な施策はほとんど示されていません。「地域が主役」「市民と苦楽をともにする市役所をつくる」「若い力で未来を切り開く」などあたりさわりのない言葉が並んでいるだけです。現市政のどこをどう変えるのか全くわかりません。
 もっとも、市政の変革をこの3人に求めること自体が無理なのでしょう。市議時代は、どんな提案でも市長に賛成ばかりしてきた人たちですから。国民健康保険料の値上げに賛成。下水道使用料や都市計画税の値上げにも賛成。公民館の有料化にも賛成。選挙の時だけ市長批判をしても・・・。それで市政の内容もボヤーとしてはっきりしないのでしょうか。しかし、一方、「消費税の増税に反対してほしい」などの市民からの陳情にはいつも反対。「消費税の増税は必要」という人たちです。こんな人たちに市民のくらしの大変さが判るでしょうか。

市民の声しっかり届けることが大切

 33年間日本共産党市議としてがんばってきた人は、「市長は国や県の言いなりになるのではなく、市民の声をしっかり届けることが大切」と言い、「消費税増税やめよ。大飯原発の再稼働を止め、原発ゼロの日本にしよう」と、この選挙の中でもはっきり主張したいと述べています。
原発さよならデモ@朝霞台
「大飯原発再稼動反対」と250人が参加
 6月24日、都内や近隣市から250名が参加し「原発さよならデモ@朝霞台」が行われました。デモは、脱原発での共同を呼びかけ、団体旗を掲げないことなどを約束し、ツイッターやフェイスブックを見た人なども参加しました。
 参加者からは、「首相官邸までは行けないけど、地元でこういうデモなら参加したい」などの感想が出されました。
 デモには、石島陽子議員、小野大輔議員、芦野修議員が参加しました。小野議員が「新座市議会で大飯原発の再稼動を止めるように政府に求める意見書が全会一致で可決することができました。皆さんのおかげです」と発言すると、大きな拍手がおこりました。
 デモは北朝霞駅ロータリーから志木駅北口までの約2キロをシュプレヒコールしながら歩きました。
原発事故による新座市の負担額
約900万円を東電に請求せよ
工藤薫議員
工藤かおる議員

 工藤かおる議員は6月議会で「原発事故に伴って新座市が支出した除染などの費用を東電に請求すべきではないか」と一般質問しました。
 原発事故によって水や給食食材の放射能測定や除染、計画停電に伴う臨時保育など様々な対策が取られました。
 富士見市、朝霞市、さいたま市などが次々に東電に請求しています。新座市の資料によると、市の出費は約900万円にも及びます。(下表を参照)
 工藤議員は「原発事故がなかったら本来支出しないで済んだ経費だ。東電志木支社に出向き、抗議の意味で請求するのは市民の気持ちに合ったことでは」と要求しました。
 市長は「パフォーマンスはやらない。賠償基準が決定した水道などは請求したが、他は厚労省から基準が示されていない。原子力損害賠償紛争審査会の中間方針を踏まえ、適切に対応する」等と、東電ヘの怒りのない答弁に終始しました。

原発事故にともなう新座市の支出
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